日本の社会保険料完全ガイド 2024 — 健康保険・厚生年金・雇用保険の計算
日本の社会保険料完全ガイド 2024
毎月の給与明細を見ると「健康保険」「厚生年金」などの控除項目が並んでいます。これらは「4大社会保険」と呼ばれ、病気・老後・失業・労働災害のリスクに備える制度です。
1. 4大社会保険の概要
健康保険
病気やけがの際の医療費の一部を保険者（協会けんぽ・健保組合）が負担する制度。保険料率は都道府県・健保組合によって異なり、協会けんぽは全国平均約9.97%（労使折半）。
厚生年金保険
老齢・障害・遺族に対して年金を支払う制度。保険料率は18.3%で労使折半のため、従業員負担は 9.15%。これは2017年9月に固定されて以来変わっていません。
雇用保険
失業した際の生活安定を支援する制度（失業給付）のほか、育児休業給付・教育訓練給付も含む。令和6年度の従業員負担率は 0.6%（一般事業）。
労災保険
業務上または通勤中の傷病・死亡に対して補償する制度。全額事業主負担のため、従業員の給与から天引きはされません。
2. 標準報酬月額の仕組み
社会保険料は 標準報酬月額 という概念をもとに計算されます。実際の月額給与をそのまま使うのではなく、等級表に当てはめることで計算を簡略化しています。
標準報酬月額は毎年4〜6月の給与の平均をもとに算定基礎届によって決定され、9月〜翌8月の1年間に適用されます。月収が大きく変動した場合は「月額変更届（随時改定）」で変更できます。
| 구분 | 標準報酬月額 | 対象報酬月額の範囲 |
|---|---|---|
| 20等級 | 20万円 | 195,000円以上 〜 210,000円未満 |
| 22等級 | 24万円 | 230,000円以上 〜 250,000円未満 |
| 26等級 | 32万円 | 310,000円以上 〜 330,000円未満 |
| 30等級 | 44万円 | 425,000円以上 〜 455,000円未満 |
| 32等級 | 53万円 | 515,000円以上 〜 545,000円未満 |
| 最高等級 | 65万円 | 635,000円以上（健康保険） |
3. 保険料の計算例
年収500万円（月収約41.7万円）の場合の月額社会保険料
4. 雇用者・被雇用者の負担割合
| 구분 | 従業員負担 | 事業主負担 |
|---|---|---|
| 健康保険 | 保険料率の1/2（約4.985%） | 保険料率の1/2（約4.985%） |
| 介護保険 | 保険料率の1/2（0.91%） | 保険料率の1/2（0.91%） |
| 厚生年金 | 保険料率の1/2（9.15%） | 保険料率の1/2（9.15%） |
| 雇用保険 | 0.6%（一般事業） | 0.95%（一般事業） |
| 労災保険 | 0%（全額免除） | 業種により0.25%〜8.8% |
節税のヒント: 社会保険料は全額「社会保険料控除」として所得控除に算入できます。年間の社会保険料が高いほど、課税所得が下がり所得税・住民税の節税になります。
5. 注意点：40歳になったら
40歳の誕生日が属する月（正確には誕生日の前日が属する月）から 介護保険料 の徴収が始まります。65歳になると介護保険料は給与からの控除ではなく年金からの天引きに変わります。
まとめ
社会保険料は給与の約14〜16%（40歳以上は介護保険込み）を占め、手取りに大きく影響します。標準報酬月額の仕組みを理解することで、月収の変動が翌年以降の保険料にどう影響するかを予測できるようになります。
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Oiyo
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