日本の所得税完全ガイド 2024

日本では毎年給与から所得税が天引きされますが、「なぜこの金額？」と感じている方は少なくないはずです。このガイドでは、令和6年度（2024年）の最新情報をもとに、所得税の仕組みを基礎から丁寧に解説します。

1. 所得税の仕組み

所得税は 個人の所得に対してかかる国税 です。サラリーマンの場合は毎月の給与から源泉徴収され、年末調整で過不足を精算します。

令和6年度所得税キーファクト

税率区分数

5%〜45%の7段階

48万円

基礎控除

所得2,400万円以下の場合

2.1%

復興特別所得税

基準所得税額に上乗せ

55万円

給与所得控除最低額

年収162.5万円以下

195万円

給与所得控除最高額

年収850万円超

最大38万円

配偶者控除

配偶者の年収103万円以下

2. 給与所得控除の計算

給与所得控除とは、給与収入から差し引くことができる必要経費相当額です。令和6年度の計算式は以下のとおりです。

給与所得控除額の一覧（令和6年度）

구분	年収区分	控除額の計算式
〜162.5万円	162.5万円以下	55万円（一律）
〜180万円	162.5万円超 180万円以下	年収 × 40% − 10万円
〜360万円	180万円超 360万円以下	年収 × 30% + 8万円
〜660万円	360万円超 660万円以下	年収 × 20% + 44万円
〜850万円	660万円超 850万円以下	年収 × 10% + 110万円
850万円超	850万円超	195万円（上限）

計算例（年収500万円の場合）

給与所得控除: 500万円 × 20% + 44万円 = 144万円
給与所得: 500万円 − 144万円 = 356万円
基礎控除: 48万円
課税所得: 356万円 − 48万円 = 308万円

3. 主な所得控除の種類

所得税を計算する前に、給与所得からさらに控除できる項目があります。

主な所得控除の比較

구분	控除名	控除額・条件
基礎控除	誰でも適用	48万円（所得2,400万円超は段階的に減額）
配偶者控除	配偶者の合計所得48万円以下	最大38万円（本人所得900万円以下の場合）
扶養控除	16歳以上の扶養親族	38万円〜63万円（年齢・同居により異なる）
社会保険料控除	支払った社会保険料全額	全額控除（厚生年金・健康保険等）
医療費控除	年間医療費が10万円超	超過分（最大200万円）
生命保険料控除	生命保険・個人年金・介護保険	各最大4万円（合計最大12万円）

4. 所得税率区分（7段階）

課税所得が確定したら、以下の超過累進税率を適用します。

所得税率ブラケット（令和6年度）

195万円以下 5 % — 基本税率5%

195万円超〜330万円以下 10 % — 税率10%（控除9.75万円）

330万円超〜695万円以下 20 % — 税率20%（控除42.75万円）

695万円超〜900万円以下 23 % — 税率23%（控除63.6万円）

900万円超〜1,800万円以下 33 % — 税率33%（控除153.6万円）

1,800万円超〜4,000万円以下 40 % — 税率40%（控除279.6万円）

4,000万円超 45 % — 最高税率45%（控除479.6万円）

計算例の続き（課税所得308万円）

195万円 × 5% = 9.75万円
（308万円 − 195万円）× 10% = 113万円 × 10% = 11.3万円
合計基準所得税額: 9.75万円 + 11.3万円 = 21.05万円
復興特別所得税: 21.05万円 × 2.1% = 0.44万円
年間所得税合計: 約21.49万円

5. 復興特別所得税

2013年から2037年まで、基準所得税額に 2.1% が上乗せされます。これは東日本大震災の復興財源として設けられた特別税で、所得税の源泉徴収時に自動的に加算されます。

6. 確定申告が必要なケース

以下に該当する場合、年末調整だけでは税務処理が完結せず、確定申告が必要です。

給与収入が 2,000万円超
副業（給与以外）の所得が 20万円超
2か所以上から給与を受け取っている
住宅ローン控除の初年度（2年目以降は年末調整で対応可）
医療費控除・雑損控除などを受ける場合
年の途中で退職し年末調整未実施

まとめ

日本の所得税は、給与所得控除 → 各種所得控除 → 超過累進税率の適用 → 復興特別所得税加算という流れで計算されます。自分の課税所得と実効税率を把握することで、ふるさと納税やiDeCoなど節税手段の効果を正確に見積もることができます。

手取り額のシミュレーションには日本の給与手取り計算機をご活用ください。