国税基本法 — 租税法律主義と税法解釈の基準

この課程は、韓国の税務士1次試験・税法学概論のうち国税基本法の範囲を扱う。条文は2026年8月11日施行版（法律第21860号）を基準に引用し、確認日は2026年9月20日である。個別の事案に対する税務・法律の助言ではない。

1. この章の学習目標

1. 国税基本法が個別税法と衝突するとき、どちらが優先するかを説明できる。
2. 実質課税の原則が適用される三つの局面（帰属・計算・段階取引）を区別できる。
3. 遡及課税の禁止が防ぐものと防げないものを区別できる。
4. 信義誠実の原則で課税庁の処分を争うための要件を述べられる。

2. 国税基本法は何を定める法か

個別税法はそれぞれの税目を定める。所得税法は所得に、法人税法は法人の所得に、付加価値税法は財貨・役務の供給に税を課す。ところが、これらすべてに共通して必要なものがある。納税義務がいつ生じ、いつ確定し、誤って納めたときどう取り戻し、不当な処分をどう争うかである。

国税基本法はこの共通部分をまとめて定める。だから個別税法を読む前にこの法を読む。

個別税法と衝突したら

原則は個別税法が優先する（第3条）。国税基本法は共通規定なので、特定の税目に特別な規定があればそちらに従う。ただし第14条（実質課税）・第18条（解釈の基準）のような基本原則は解釈の土台になるため、個別税法を読むときにもあわせて働く。

3. 実質課税 — 名目ではなく実質で見る

第14条は三つの項に分かれ、各項が狙う局面が異なる。試験でよく分かれるポイントである。

第1項は誰が納めるか、第2項はいくらを計算するか、第3項は複数の段階を一つにまとめるかの問題である。第3項は2007年に新設された条項で、租税回避を狙った一般規定である。

4. 遡及課税の禁止 — 何を防ぐか

第18条第2項は、納税義務が成立した後に作られた新しい税法で遡及して課税することを禁じる。ここでの基準点は法の施行日ではなく納税義務の成立時点である。

第3項はさらに一歩進む。税法の解釈や国税行政の慣行が一般に納税者に受け入れられた後は、その慣行に従った行為を正当なものとみなし、新しい解釈で遡及して課税しない。

防げないもの

• 不真正遡及：課税期間の進行中に法が変わり、その期間全体に適用される場合は原則として許される。成立前だからである。
• 解釈の変更そのもの：新しい解釈を将来に向けて適用することは防がない。防ぐのは過去にさかのぼることである。
• 個別の照会に対する回答：その回答が「一般に受け入れられた慣行」に至らなければ、第3項の保護を受けるのは難しい。

5. 信義誠実 — 納税者だけの武器ではない

第15条は一文である。「納税者がその義務を履行するときは、信義に従い誠実にしなければならない。税務公務員が職務を遂行するときも、また同じである。」

納税者がこの条項で課税庁を争うには、判例が求める要件を満たさなければならない。

1. 課税庁が納税者に信頼の対象となる公的見解を表明したこと
2. 納税者がその見解を信頼したことに帰責事由がないこと
3. 納税者がその信頼に基づいて何らかの行為をしたこと
4. 課税庁がその見解に反する処分をし、納税者が不利益を受けたこと

核心は1である。担当者の口頭の案内や一般的な広報物は、「公的見解の表明」とは認められにくい。

6. 根拠課税 — 帳簿があれば帳簿で

第16条は、納税者が税法に従って帳簿を備えて記録していれば、課税標準の調査と決定をその帳簿と証拠資料によって行うと定める。帳簿の記録が事実と異なるか漏れがあるときにだけ、その部分について政府が調査した事実によることができる。

この条項が推計課税の限界線である。帳簿があるのに推計で課税しようとすれば、課税庁はまずその帳簿を排斥する理由を明らかにしなければならない。

7. 確認問題

8. この章の限界

• 実質課税第3項の「不当性」の判断は事案ごとに分かれる。この章は条文の構造を扱い、具体的な判断には判例の学習が必要である。
• 信義誠実の四つの要件は判例が形成した基準である。条文自体は一文なので、要件は判例で確認しなければならない。
• 不真正遡及の許容範囲は憲法裁判所の決定例が扱う。この章の範囲を超える。

次の章は、納税義務がいつ生じ、いつ確定するかである。成立と確定を分ける理由と、その区分が除斥期間・消滅時効とどうつながるかを見る。

参考資料

• 国家法令情報センター、国税基本法第3条・第14条・第15条・第16条・第18条・第21条（2026年8月11日施行、法律第21860号、確認日2026-09-20）
• 税務士法施行令別表1（第1次試験科目 — 税法学概論の範囲）