会計原理 — 会計等式と複式簿記:取引の二重性
会計原理は、財務会計・原価計算・税務会計が共通して使う文法を扱う。この章はその文法の最初の一行である会計等式と複式簿記を整理する。定義は韓国採択国際会計基準(K-IFRS)の「財務報告に関する概念フレームワーク」に従う。取引を実際に仕訳し、試算表にまとめる手続は第2章で続ける。
1. 会計が記録するのは「会計上の取引」である
日常で取引と呼ぶものと帳簿に記入する取引は範囲が異なる。会計上の取引とは、企業の資産・負債・資本に増減を生じさせ、その金額を信頼性をもって測定できる事象である。
ア. 取引になるもの、ならないもの
- 取引でないもの: 商品の注文を受ける・出すこと、売買契約や賃貸借契約を結ぶこと、従業員を採用すること。契約だけではまだ資産も負債も動かない。
- 取引であるもの: 倉庫の火災で在庫が失われたこと、現金が盗まれたこと、建物が時の経過で価値を失うこと(減価償却)。相手とやり取りしなくても、財政状態が変われば記録する。
契約に基づいて手付金を授受すれば、その時点で取引になる。手付金の分だけ現金と前払金(または前受金)が動くからである。
イ. 財政状態計算書の構成要素の定義
概念フレームワークは3つの要素を次のように定義する。
| 要素 | 定義 | 例 |
|---|---|---|
| 資産 | 過去の事象の結果として企業が支配している現在の経済的資源 | 現金、売掛金、棚卸資産、建物、特許権 |
| 負債 | 過去の事象の結果として経済的資源を移転する現在の義務 | 買掛金、借入金、未払給与、前受金 |
| 資本 | 資産からすべての負債を控除した後の残余持分 | 資本金、利益剰余金 |
資産の核心は「支配」である。法的所有でなくても、企業が経済的便益を得て他者の利用を制限できれば資産になる。リース契約で使う使用権資産がその例である。
2. 会計等式は残高が常に一致するという約束である
3つの要素の間には常に次の関係が成り立つ。資産は誰かの請求権で調達されており、その請求権は債権者の取り分(負債)と株主の取り分(資本)に分かれるからである。
この拡張式が損益計算書と財政状態計算書をつなぐ。一期間の収益から費用を引いた当期純利益が利益剰余金に入り、期末の資本をつくる。
3. すべての取引は二つの面を同時に動かす
一つの取引は、等式の両側または片側の中の2項目を同じ金額だけ変える。これを取引の二重性といい、この原理で借方(左)と貸方(右)に同じ金額を記入する記録方法が複式簿記である。
| 借方(左) | 貸方(右) |
|---|---|
| 資産の増加 | 資産の減少 |
| 負債の減少 | 負債の増加 |
| 資本の減少 | 資本の増加 |
| 費用の発生 | 収益の発生 |
左の4要素のうち一つと右の4要素のうち一つが組になる。たとえば銀行から借り入れると「資産の増加(現金)」と「負債の増加(借入金)」が組になり、掛けでサービスを提供すると「資産の増加(売掛金)」と「収益の発生(売上)」が組になる。
4. 1か月の取引で等式を追跡する
あるサービス会社が3月に次の6件の取引をしたとしよう。
| 取引 | 資産 | 負債 | 資本 | 組になる要素 |
|---|---|---|---|---|
| ① 株主が現金1,000を出資 | 現金 +1,000 | 資本金 +1,000 | 資産の増加 / 資本の増加 | |
| ② 銀行から400を借入 | 現金 +400 | 借入金 +400 | 資産の増加 / 負債の増加 | |
| ③ 設備300を現金で購入 | 設備 +300、現金 −300 | 資産の増加 / 資産の減少 | ||
| ④ サービス500を掛けで提供 | 売掛金 +500 | 売上 +500 | 資産の増加 / 収益の発生 | |
| ⑤ 売掛金200を回収 | 現金 +200、売掛金 −200 | 資産の増加 / 資産の減少 | ||
| ⑥ 家賃100を現金で支払 | 現金 −100 | 支払家賃 −100 | 費用の発生 / 資産の減少 |
月末残高は現金1,200(= 1,000 + 400 − 300 + 200 − 100)、売掛金300、設備300で、資産合計は1,800万ウォンである。負債は借入金400万ウォン、資本は資本金1,000万ウォンに利益400万ウォン(= 500 − 100)を加えた1,400万ウォンである。で等式が成り立つ。
取引③と⑤は資産の中で勘定を入れ替えるだけで、合計は変わらない。取引④は現金が1ウォンも入っていないのに資本を増やした。この二つの型が、現金だけを数える帳簿と複式簿記が分かれる地点である。
5. 現金残高と利益は別の数字である
同じ月を現金出納帳だけで整理すると、期末現金1,200万ウォンがすべてになる。売掛金300万ウォンと設備300万ウォンは消え、利益がいくらかもわからない。現金が1,200万ウォン増えたからといって利益が1,200万ウォンでもない。出資と借入による財務活動の収入は1,400万ウォン、売掛金の回収200万ウォンから賃借料の支払い100万ウォンを差し引いた営業活動の純収入は100万ウォン、設備購入による投資活動の支出は300万ウォンである。合計すると現金の純増加は1,200万ウォンになる。
ア. 複式簿記が検証すること
借方合計と貸方合計が等しいことは、両側に同じ金額を書いたという意味である。この均衡が崩れれば、どこかに記録の誤りがある。
イ. 複式簿記が検証できないこと
取引をまるごと漏らす、同じ取引を二度記入する、勘定科目を誤って選ぶ、といった場合でも両側の合計は等しいままである。たとえば⑤の回収200万ウォンを売上と記録すると、等式は成り立つが売上が200万ウォン水増しされ、売掛金も200万ウォン過大に残る。
6. 等式の背後にある前提と測定基礎
ア. 継続企業の前提
概念フレームワークが明示する基本的前提は継続企業の一つである。企業が予見可能な将来にわたって営業を続けると見て財務諸表を作成するという意味である。だから設備300万ウォンは、今日売れば受け取れる金額ではなく、今後数年使いながら原価を配分して費用にする方法で記録する。清算が確実になればこの前提は崩れ、資産を処分価値で再評価する別の基準を使う。
イ. 歴史的原価と現在価値
測定基礎は大きく二つに分かれる。歴史的原価は取得時に支払った対価を基準とし、現在価値は公正価値・使用価値・現在原価のように測定日の条件を反映する。第4節の設備は歴史的原価300万ウォンで記録した。同じ設備の市場価格が350万ウォンに上がっても、原価モデルを使う限り帳簿価額は変わらない。どの資産にどの基準を使うかは個別の基準書が定めており、中級会計で詳しく扱う。
ウ. 目的適合性と忠実な表現
財務情報が有用であるには、二つの基本的な質的特性を備えなければならない。意思決定を変えうる情報であること(目的適合性)、経済現象を完全に、中立的に、誤りなく表すこと(忠実な表現)である。売掛金300万ウォンを計上することは目的適合的だが、回収が不確実なのに全額をそのまま置いておけば忠実な表現が損なわれる。この緊張関係が第7章の貸倒見積りにつながる。
確認問題
第4節の会社が4月に、(1) 備品200万ウォンを掛けで購入し、(2) 売掛金100万ウォンを現金で回収し、(3) 4月分の給与80万ウォンを5月に支払うことにした。4月末の資産・負債・資本の合計はそれぞれいくらで、現金はいくらか。
(1)は資産(備品)と負債(未払金)がそれぞれ200万ウォン増える。(2)は資産の中で売掛金が現金に変わるだけである。(3)は費用が発生して資本が80万ウォン減り、負債(未払給与)が80万ウォン増える。したがって資産2,000万ウォン、負債680万ウォン、資本1,320万ウォンで、である。現金は1,300万ウォンである。給与はまだ支払っていないが4月の費用である。この考え方が第3章の発生主義と決算整理につながる。
参考資料
- 韓国会計基準院「財務報告に関する概念フレームワーク」第4章(財務諸表の構成要素)
- IASB, Conceptual Framework for Financial Reporting (2018)
- Jerry Weygandt, Paul Kimmel and Donald Kieso, Financial Accounting with International Financial Reporting Standards, ch. 1–2
Oiyo
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