会計原理 — 財政状態計算書:流動・非流動の区分と資本の構成

第4章で財務諸表が互いに噛み合う仕組みを見た。この章からは表を一つずつ詳しく見る。財政状態計算書は、報告期間末という一時点の資産・負債・資本を示す。金額と同じくらい重要なのが区分である。同じ借入金でも流動負債か非流動負債かによって、債権者と投資家が読み取る短期の支払能力が変わる。
1. 表示方法:流動・非流動区分と流動性配列
企業会計基準書第1001号(IAS第1号に対応)は、原則として資産と負債を流動と非流動に区分して表示させる。銀行のように流動性に基づく表示のほうが信頼性があり目的適合的な場合には、すべての資産・負債を流動性の順序で配列できる。いずれの方法でも、12か月以内とそれ以降に回収・決済される金額が注記でわかるようにしなければならない。
2. 流動資産と流動負債の基準
ア. 流動資産
次のいずれかに該当すれば流動資産である。
- 正常営業循環期間内に実現すると予想する、またはその期間内に販売・消費する意図がある。
- 主として短期売買目的で保有している。
- 報告期間後12か月以内に実現すると予想する。
- 使用に制限のない現金及び現金同等物である。
正常営業循環期間とは、原材料を買って製品を売り、現金を回収するまでにかかる期間である。造船業のようにこの期間が12か月より長ければ、期間内に回収される売掛金と在庫は12か月を超えても流動資産である。
イ. 流動負債
正常営業循環期間内に決済すると予想する、短期売買目的である、または報告期間後12か月以内に決済しなければならない負債は流動負債である。もう一つ重要な基準がある。報告期間末において決済を12か月以上延期する権利がなければ流動負債である。
ウ. コベナンツと負債の分類
2024年から適用された改訂(IAS第1号「負債の流動又は非流動への分類」「コベナンツ付の非流動負債」)は、この権利を判断する基準を明確にした。借入契約に負債比率のような財務制限条項が付いている場合、報告期間末までに遵守しなければならない条項だけが報告期間末の分類に影響する。報告期間後に遵守すべき条項は分類を変えないが、違反リスクを注記で開示する。経営者が早期返済する意図があるかどうかは分類に影響しない。
3. 長期借入金の流動振替
非流動負債も、時が経って返済日が12か月以内に入れば流動負債に移す。
| 返済予定 | 金額 | 区分 |
|---|---|---|
| 20X2年6月返済分 | 300 | 流動負債(1年内返済予定の長期借入金) |
| 20X3年以降返済分 | 700 | 非流動負債(長期借入金) |
決算時に(借)長期借入金300(貸)1年内返済予定の長期借入金300と振り替える。この振替で負債総額は変わらないが、流動負債が300万ウォン増える。
同じ会社、同じ負債なのに、流動比率が214%から150%に下がる。区分は財務比率と銀行のコベナンツ遵守の可否を直接変える。
4. 資本の構成
K-IFRSは、資本を払込資本、利益剰余金、その他の資本の構成要素に分ける程度しか求めていない。韓国の実務では次の5区分が広く使われている。
| 区分 | 内容 | 例 |
|---|---|---|
| 資本金 | 発行済株式の額面金額の合計 | 普通株資本金、優先株資本金 |
| 資本剰余金 | 株主との取引から生じた剰余金 | 株式発行超過金、減資差益 |
| 資本調整 | 資本に加減する一時的・控除的項目 | 自己株式、株式割引発行差金 |
| その他の包括利益累計額 | 包括利益計算書のその他の包括利益の累計額 | 再評価剰余金、FVOCI資本性金融商品の評価損益 |
| 利益剰余金 | 営業成果の累計から配当を引いた部分 | 利益準備金、未処分利益剰余金 |
額面5,000ウォンの株式1万株を1株8,000ウォンで発行すると、資本金5,000万ウォンと株式発行超過金3,000万ウォンが生じる。株主が払い込んだ8,000万ウォンのうち、資本金は法的な額面部分にすぎない。資本取引の詳しい処理は第10章と中級会計第9章で扱う。
5. 財政状態計算書が示せないもの
確認問題
20X1年末、A社の流動資産は2,400万ウォン、流動負債は1,200万ウォンである。非流動負債である長期借入金1,500万ウォンのうち500万ウォンは20X2年9月に返済される。また別の借入金800万ウォンには「各報告期間末の負債比率200%以下」という条項があり、20X1年末にこれに違反し、報告期間末までに銀行の猶予同意を得られなかった。流動振替と再分類を反映した流動比率はいくらか。
500万ウォンは12か月以内の返済分なので、1年内返済予定の長期借入金に移す。800万ウォンの借入金は、報告期間末に遵守すべき条項に違反し、決済を12か月以上延期する権利がないので流動負債である。報告期間後に猶予を得ても、20X1年末の区分は変わらない。流動負債は万ウォン、流動比率はである。反映前の200%から半分以下に下がる。
参考資料
- 韓国会計基準院、企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」(負債の流動・非流動分類の改訂を含む)
- IASB, Non-current Liabilities with Covenants (Amendments to IAS 1) (2022)
- Jerry Weygandt, Paul Kimmel and Donald Kieso, Financial Accounting with International Financial Reporting Standards, ch. 4
Oiyo
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