会計原理 — 現金と売掛金：銀行勘定調整と予想信用損失

現金と売掛金は営業の最終段階にある資産である。現金は金額が明確に見えるが、会社の帳簿と銀行残高が食い違いやすく、売掛金は全額回収される保証がない。この章は二つの資産を正確な残高と回収可能な金額で表示する方法を扱う。

1. 現金及び現金同等物の範囲

財政状態計算書の現金及び現金同等物には、手許現金、要求払預金、そして現金同等物が入る。現金同等物とは、大きな取引費用なしに確定した金額の現金に容易に換えることができ、価値変動のリスクが僅少な資産である。通常は取得日から満期まで3か月以内の債務証券や定期預金が該当する（企業会計基準書第1007号、IAS第7号に対応）。

取得時に満期まで2か月の定期預金：現金同等物である。
取得時に満期まで1年の定期預金で、報告期間末に満期まで2か月残っている場合：現金同等物ではなく短期金融商品である。基準は取得日からの満期である。
資本性金融商品（株式）：価格変動リスクがあるので、原則として現金同等物ではない。
使用が制限された預金（担保提供預金など）：制限期間に応じて別に区分し、注記で開示する。

2. 銀行勘定調整表

月末の会社帳簿の預金残高と銀行の残高証明書が異なるのはよくあることである。二つの残高をそれぞれ正しい残高に調整して一致させる表が銀行勘定調整表である。

ア. 不一致の原因

残高不一致の原因と調整対象
原因	例	調整する側
未記帳預金（時間外預入）	月末に入金したが銀行が翌月に処理	銀行残高に加算
未取付小切手	会社が振り出したがまだ銀行に呈示されていない小切手	銀行残高から控除
銀行手数料	会社が通知を受けていない手数料の引落し	会社残高から控除
取立・利息の入金	銀行が代わりに受け取った手形代金、預金利息	会社残高に加算
不渡小切手	入金処理した顧客の小切手が不渡り	会社残高から控除
記帳誤り	金額を誤って転記	誤りが生じた側

イ. 数字で合わせる

9月末の会社帳簿残高は4,520万ウォン、銀行残高は4,800万ウォンである。確認したところ、未記帳預金300万ウォン、未取付小切手450万ウォン、銀行手数料2万ウォン、取立入金120万ウォン、顧客の不渡小切手38万ウォンがあった。また、仕入先に振り出した小切手330万ウォンを帳簿に380万ウォンと誤って記入していたことがわかった。

銀行勘定調整表（単位：万ウォン）
銀行側	金額	会社側	金額
銀行残高	4,800	会社帳簿残高	4,520
+ 未記帳預金	300	+ 取立入金	120
− 未取付小切手	(450)	+ 小切手の記帳誤りの訂正	50
		− 銀行手数料	(2)
		− 不渡小切手	(38)
正しい残高	4,650	正しい残高	4,650

小切手の誤りは支払額を50万ウォン大きく記入したものなので、会社残高は50万ウォン過少だった。そこで会社側に50万ウォンを加える。記帳誤りを見つける前は、両側が4,650と4,600で50万ウォンの差があった。残った差の大きさと方向は誤りを探す手がかりになる。会社側が小さければ、入金漏れや支払の過大記録をまず疑う。

調整が終わったら、会社は会社側の項目だけを仕訳する。取立入金120、誤り訂正50、手数料2、不渡小切手38である。不渡小切手は（借）売掛金38（貸）預金38として、顧客に対する債権を復活させる。銀行側の項目（未記帳預金、未取付小切手）は時間が経てば銀行が自ら反映するので仕訳しない。

3. 売掛金と予想信用損失

ア. 損失評価引当金の原理

売掛金は回収すると予想する金額で表示する。企業会計基準書第1109号（IFRS第9号に対応）は予想信用損失モデルを使う。すでに発生した損失ではなく、将来予想される損失を見積もって引当金を積む。重大な金融要素を含まない売掛金には簡便法を使い、当初から全期間の予想信用損失で測定する。

イ. 引当マトリクス

実務では、過去の回収実績に現在の状況と将来の見通しを反映して延滞区分別の損失率を定め、区分別の残高に掛ける。

年齢分析による損失評価引当金（12月31日、単位：万ウォン）
延滞区分	残高	予想損失率	予想信用損失
延滞なし	6,000	1%	60
1〜30日	2,000	4%	80
31〜90日	1,200	10%	120
91〜180日	500	30%	150
180日超	300	60%	180
合計	10,000		590

当期の減損損失（貸倒引当金繰入額）

\text{減損損失} = \text{期末必要引当金} - (\text{期首引当金} - \text{当期償却額} + \text{償却債権取立額})

期首引当金500万ウォン、当期償却320万ウォン、償却債権の回収20万ウォンなら、設定前残高は200万ウォンである。必要引当金590万ウォンとの差390万ウォンを減損損失として認識する。

4. 貸倒れの確定と回収の仕訳

貸倒れの確定（償却）： 取引先の破産で売掛金320万ウォンが回収不能になれば、（借）損失評価引当金320（貸）売掛金320。すでに費用として見積もっておいた金額を使うので、この時点では損益は変わらない。
償却債権の回収： 後で20万ウォンを受け取れば、（借）現金20（貸）損失評価引当金20。引当金を復活させ、期末の設定時に反映される。
期末の設定： （借）減損損失390（貸）損失評価引当金390。

財政状態計算書には、売掛金10,000万ウォンから損失評価引当金590万ウォンを控除した純額9,410万ウォンが回収見込額として表示される。

確認問題

B社の売掛金の期末残高は、延滞なし4,000万ウォン（損失率2%）、延滞60日1,000万ウォン（10%）、延滞200日500万ウォン（50%）である。期首の損失評価引当金は300万ウォンで、当期に150万ウォンを償却し、償却債権の回収はなかった。当期の減損損失と期末の売掛金純額はいくらか。

必要引当金は $4{,}000 \times 2\% + 1{,}000 \times 10\% + 500 \times 50\% = 80 + 100 + 250 = 430$ 万ウォンである。設定前の引当金残高は $300 - 150 = 150$ 万ウォンなので、減損損失は $430 - 150 = 280$ 万ウォンである。売掛金総額5,500万ウォンから430万ウォンを引いた5,070万ウォンが純額である。

参考資料

韓国会計基準院、企業会計基準書第1007号「キャッシュ・フロー計算書」（現金同等物）
韓国会計基準院、企業会計基準書第1109号「金融商品」（5.5 減損、簡便法）
Jerry Weygandt, Paul Kimmel and Donald Kieso, Financial Accounting with International Financial Reporting Standards, ch. 7–8