会計原理 — 有形固定資産：取得原価・減価償却・処分

有形固定資産は、建物・機械・車両のように複数年にわたって使う資産である。会計の問いは二つある。最初にいくらで記録するか、そしてその原価をどの速さで費用にしていくかである。基準は企業会計基準書第1016号（有形固定資産、IAS第16号に対応）である。再評価モデルと減損は中級会計第3章と第5章で扱う。

1. 取得原価に含めるもの、含めないもの

取得原価とは、資産を経営者が意図した方法で稼働可能にするために必要な場所と状態に置くことに直接関連する原価である。

機械取得時の原価構成（単位：万ウォン）
項目	金額	処理
購入価格（仕入値引控除後）	900	原価
運送費・据付費	60	原価
試運転費（試作品の売却収入控除前）	20	原価
取得関連の専門家報酬	20	原価
従業員の教育訓練費	15	費用
稼働初期の営業損失	30	費用

取得原価は1,000万ウォンである。試運転中に作った試作品を売って得た金額は、2022年の基準書改訂以降、原価から控除せず収益として認識する。解体・原状回復義務がある設備であれば、その見積原価の現在価値も取得原価に含め、同額を資産除去債務（復旧引当金）として計上する。

2. 減価償却は原価の配分である

減価償却は資産の市場価値を追いかける評価ではない。償却可能額（原価 − 残存価額）を耐用年数にわたって規則的に配分する手続である。経済的便益が消費されるパターンを反映する方法を選び、少なくとも各事業年度末に残存価額・耐用年数・償却方法を見直す。

ア. 三つの方法の比較

取得原価1,000万ウォン、残存価額100万ウォン、耐用年数5年の機械を1月1日に取得した。

三つの減価償却方法

\begin{aligned}\text{定額法} &= \frac{\text{原価} - \text{残存価額}}{\text{耐用年数}} \\ \text{級数法} &= (\text{原価} - \text{残存価額}) \times \frac{\text{残存耐用年数}}{\text{耐用年数の合計}} \\ \text{定率法} &= \text{期首帳簿価額} \times \text{償却率}\end{aligned}

定率法の償却率はここでは定額償却率の2倍の40%（二倍定率法）を使い、最終年度に残存価額まで合わせる。

年度別減価償却費（単位：万ウォン）
年度	定額法	級数法	定率法（40%）
1	180	300（900 × 5/15）	400（1,000 × 40%）
2	180	240（900 × 4/15）	240（600 × 40%）
3	180	180（900 × 3/15）	144（360 × 40%）
4	180	120（900 × 2/15）	86.4（216 × 40%）
5	180	60（900 × 1/15）	29.6（残存価額まで）
合計	900	900	900

どの方法でも5年間の合計は900万ウォンである。初期に多く償却する加速償却は初年度の利益を減らし、後になるほど利益を増やす。技術の変化が速く初期に便益を多く使う資産なら加速償却が、毎年同程度に使う建物なら定額法が経済的実質に近い。

イ. 構成要素別の償却

航空機のエンジンと機体のように、原価の大きい部分の耐用年数が異なれば、部分ごとに別々に償却する。土地は耐用年数が無限と見て償却しない。土地と建物を一括で買った場合は、公正価値の比率で按分し、建物部分だけを償却する。

3. 取得後の支出：資産か費用か

取得後の支出が将来の経済的便益を増やし、原価を信頼性をもって測定できれば、資産の帳簿価額に加える。エンジンを交換して耐用年数が延びたなら、新しいエンジンの原価を資産に含め、交換されたエンジンの帳簿価額は認識を中止する。日常的な修繕維持費は発生した期間の費用である。一般に前者を資本的支出、後者を収益的支出と呼ぶ。

4. 処分と認識の中止

処分するときは処分日まで減価償却した後、受け取った金額と帳簿価額の差額を処分損益として認識する。

定額法を使う上の機械を3年目の7月1日に450万ウォンで売った。処分日までの減価償却累計額は $180 \times 2.5 = 450$ 万ウォン、帳簿価額は $1{,}000 - 450 = 550$ 万ウォンである。処分損は $550 - 450 = 100$ 万ウォンである。

処分の仕訳（単位：万ウォン）
借方	金額	貸方	金額
減価償却費（3年目6か月分）	90	減価償却累計額	90
現金	450	機械	1,000
減価償却累計額	450
有形固定資産処分損	100

確認問題

D社は20X1年4月1日に車両を2,400万ウォンで買った。残存価額は400万ウォン、耐用年数は4年で、級数法で償却する（月割計算）。20X1年と20X2年の減価償却費はそれぞれいくらか。20X2年末に1,200万ウォンで売った場合、処分損益はいくらか。

償却可能額は2,000万ウォン、耐用年数の合計は $1+2+3+4 = 10$ である。使用1年目（20X1.4〜20X2.3）の償却額は $2{,}000 \times 4/10 = 800$ 万ウォン、2年目は $2{,}000 \times 3/10 = 600$ 万ウォンである。20X1年は9か月分で $800 \times 9/12 = 600$ 万ウォンである。20X2年は1年目の残り3か月分200万ウォンと2年目の9か月分450万ウォンを合わせた650万ウォンである。20X2年末の帳簿価額は $2{,}400 - 600 - 650 = 1{,}150$ 万ウォンなので、1,200万ウォンで売れば処分益は50万ウォンである。

参考資料

韓国会計基準院、企業会計基準書第1016号「有形固定資産」（2022年の意図した使用前の売却収入に関する改訂を含む）
韓国会計基準院、企業会計基準書第1037号「引当金、偶発負債及び偶発資産」（復旧引当金）
Jerry Weygandt, Paul Kimmel and Donald Kieso, Financial Accounting with International Financial Reporting Standards, ch. 9