税務会計 — 減価償却費の税務調整：償却範囲額・償却否認額・償却不足額

会計は、経済的便益の消費パターンに合わせて減価償却する（会計原理第9章）。税法は課税の公平のために償却の限度を定め、会社が帳簿に計上した金額のうち、その限度までだけを損金と認める。減価償却費は決算調整事項なので、帳簿に計上しなければ損金にならない（第1章）。

1. 償却範囲額の決定要素

• 取得価額：購入価額と付随費用。資本的支出があれば加える。
• 償却方法：建物は定額法、その他の有形固定資産は定額法か定率法のうち届け出た方法（届け出なければ定率法）、無形資産はほとんど定額法である。
• 耐用年数：資産ごとの基準耐用年数の上下25%の範囲で届け出た耐用年数（届け出なければ基準耐用年数）を使う。
• 残存価額：0とみる。定率法は償却率の計算に5%の残存価額を反映し、償却が終われば取得価額の5%と1,000ウォンのうち少ない金額を備忘価額として残す。

2. 償却否認額と償却不足額

償却不足額は、会社が限度より少なく償却したものである。決算調整事項なので帳簿にない金額を損金に入れることはできず、そのまま消滅する。ただし、以前に限度を超えて否認された金額が残っていれば、その金額を償却不足額の分だけ損金に戻す（損金認容）。

3. 計算例

TK社は20X1年初めに機械を1億ウォンで買った。定額法、届出耐用年数5年なので、償却範囲額は毎年2,000万ウォンである。

20X3年の償却不足額は200万ウォンだが、残っている否認額が100万ウォンしかないので、100万ウォンだけを損金算入し、残りの100万ウォンは消滅する。

4. 即時償却の擬制

資産の価値を高めたり耐用年数を延ばしたりする資本的支出を会社が修繕費などの費用として処理すれば、税法はその金額を減価償却費として計上したものとみなす。そこで会社計上額に加え、取得価額にも加えて償却範囲額を計算し直す。

前の表とは別に、20X2年にTK社が機械の性能を高める改造費1,000万ウォンを修繕費として処理したなら、会社計上の減価償却費は$1{,}600 + 1{,}000 = 2{,}600$万ウォンになる。償却範囲額は定額法では取得価額基準なので$(10{,}000 + 1{,}000) \times 0.2 = 2{,}200$万ウォンである。償却否認額400万ウォンを損金不算入（留保）とする。

ただし、次のものは即時に損金と認める（即時償却の特例）。取引単位ごとの取得価額が100万ウォン以下の少額資産、個別資産ごとの修繕費が600万ウォン未満か直前の帳簿価額の5%に満たない場合、3年未満の周期で行う周期的な修繕費などである。

確認問題

TL社は20X1年初めに備品を4,000万ウォンで買った。定率法を届け出ており、償却率は0.451だとする。20X1年に会社は減価償却費2,000万ウォンを計上し、20X2年には1,000万ウォンを計上した。二年の税務調整はどうなるか。

20X1年の償却範囲額は$4{,}000 \times 0.451 = 1{,}804$万ウォンである。償却否認額196万ウォンを損金不算入（留保）とする。20X2年の税務上の未償却残高は、会計上の帳簿価額2,000万ウォンに留保196万ウォンを加えた2,196万ウォンで、償却範囲額は$2{,}196 \times 0.451 ≈ 990$万ウォンである。会社計上額1,000万ウォンが約10万ウォン多いので、償却否認額約10万ウォンを損金不算入（留保）とする。留保残高は約206万ウォンになる。

参考資料

• 「法人税法」第23条（減価償却費の損金不算入）— 国家法令情報センター
• 「法人税法施行令」第26条（償却範囲額の計算）、第31条（即時償却の擬制）
• 「法人税法施行規則」別表5・6（基準耐用年数）