税務会計 — 不当行為計算の否認・仮払金の認定利息・支払利息の損金不算入

法人と代表取締役・株主・系列会社のような特殊関係者との取引は、価格を自由に決めて法人の所得を流出させやすい。税法はこうした取引を時価で計算し直して課税し、業務と無関係に資金を貸した法人の利息費用まで損金から外す。税務調整の結果はほとんどが賞与や配当として処分され、帰属者にも所得税がかかる（第1章）。

1. 不当行為計算の否認

ア. 要件

取引の相手方が法人の特殊関係者である（役員、支配株主、系列会社など）。
その取引で法人の租税負担が不当に減少した。
資産の高価買入れ・低価譲渡などは、時価と取引価額の差が3億ウォン以上または時価の5%以上でなければならない（上場株式など一部を除く）。

イ. 主な類型と調整

不当行為計算の類型
類型	例	税務調整
資産の高価買入れ	代表取締役所有の土地を時価より高く買い入れる	時価超過額を損金算入（△留保）・損金不算入（賞与など）
資産の低価譲渡	会社の建物を代表取締役に時価より安く譲渡する	時価との差額を益金算入（賞与など）
金銭の無償・低利貸付	役員に業務と無関係に無利息で貸し付ける	認定利息を益金算入（賞与など）
役務の無償提供	系列会社に建物を無償で賃貸する	時価賃料を益金算入（その他社外流出など）

TQ社は時価10億ウォンの建物を代表取締役に7億ウォンで売った。差額3億ウォンは3億ウォン以上で時価の30%なので、要件を満たす。3億ウォンを益金算入し、代表取締役への賞与として処分する。代表取締役は3億ウォンについて勤労所得税を納めなければならない。

2. 仮払金の認定利息

業務と関係なく特殊関係者に貸した資金（仮払金）について利息を受け取らないか少なく受け取れば、正常な利息との差額を益金算入する。

仮払金の認定利息

\text{認定利息} = \text{仮払金の積数} \times \text{利子率} \times \frac{1}{365} - \text{実際に受け取った利息}

積数は日々の残高の合計である。利子率は原則として法人の加重平均借入利子率で、これを使えない場合や法人が選択した場合は当座貸越利子率（現在年4.6%）を使う。

TQ社は代表取締役に5億ウォンを1年間通して貸し、利息を受け取らなかった。当座貸越利子率を適用すると、認定利息は $5\text{億} \times 4.6\% = 2{,}300$ 万ウォンである。2,300万ウォンを益金算入（賞与）する。年2%の利息1,000万ウォンを受け取っていれば、1,300万ウォンだけを益金算入する。

仮払金は貸倒損失と認められず、貸倒引当金の設定対象債権からも外れる（第6章）。特殊関係が終わるまでに回収しなければ、その元本も益金算入して賞与などとして処分する。

3. 支払利息の損金不算入

利息費用は本来損金だが、次の項目は以下の順序で損金から外す。順序が重要なのは、前の段階で否認された利息と借入金が後の段階の計算から除かれるからである。

支払利息の損金不算入の適用順序
順序	項目	所得処分
①	債権者が不明な社債の利息	代表者賞与（源泉徴収税額相当額はその他社外流出）
②	受取人が不明な債券・証券の利息	代表者賞与（源泉徴収税額相当額はその他社外流出）
③	建設資金に充てた借入金の利息（特定借入金）	留保（資産の取得価額に加算）
④	業務無関連資産と仮払金に対応する利息	その他社外流出

業務無関連資産等に関する支払利息

\text{損金不算入額} = \text{支払利息} \times \frac{\text{業務無関連資産の積数} + \text{仮払金の積数}}{\text{借入金の積数}}

分子は借入金の積数を超えられない。支払利息と借入金の積数からは、①〜③の段階ですでに否認された金額を除く。

TQ社の1年間通して維持された借入金は20億ウォン、利息費用は1億ウォンである。業務無関連の土地3億ウォンと代表取締役への仮払金5億ウォンが1年間通してあった。①〜③に該当する利息はない。

1\text{億} \times \frac{3\text{億} + 5\text{億}}{20\text{億}} = 4{,}000\text{万ウォン}

4,000万ウォンを損金不算入（その他社外流出）とする。仮払金5億ウォンひとつのために、認定利息2,300万ウォンの益金算入と支払利息2,500万ウォンの損金不算入が同時に生じる点が重要である。

確認問題

TR社には借入金10億ウォン（年間継続、利息費用6,000万ウォン）があり、そのうち2億ウォンは債権者が不明な社債で、その利息は1,200万ウォンである。代表取締役への仮払金4億ウォンが年間継続してあり、利息は受け取っていない。当座貸越利子率4.6%を適用するとき、税務調整はどうなるか。

① 債権者不明の社債利息1,200万ウォンをまず損金不算入とする（代表者賞与、源泉徴収税額相当額はその他社外流出）。④ 残る支払利息は4,800万ウォン、残る借入金は8億ウォンなので、 $4{,}800 \times 4/8 = 2{,}400$ 万ウォンを損金不算入（その他社外流出）とする。認定利息 $4\text{億} \times 4.6\% = 1{,}840$ 万ウォンは益金算入（賞与）する。所得の増加額は合計5,440万ウォンである。

参考資料

「法人税法」第28条（支払利息の損金不算入）、第52条（不当行為計算の否認）— 国家法令情報センター
「法人税法施行令」第88条（不当行為計算の類型等）、第89条（時価の範囲等）
「法人税法施行規則」第43条（加重平均借入利子率の計算方法等）