税務会計 — 貸倒損失・貸倒引当金と退職給付の税務調整

会計は、予想信用損失によって売掛金の貸倒引当金を積み（会計原理第7章）、確定給付債務を数理計算で測定する（中級会計第14章）。税法はこうした見積りによる費用をそのまま損金とは認めない。貸倒れには法が定めた事由が必要で、引当金には限度がある。

1. 貸倒損失

債権が回収できなくなったことで損金と認められるには、法が定めた貸倒事由が必要である（法人税法施行令第19条の2）。

貸倒事由の区分
区分	事由の例	損金の時期
申告調整事由	消滅時効の完成（商法・民法など）、再生計画の認可・免責決定による回収不能の確定	事由が生じた事業年度（帳簿になくても税務調整で損金）
決算調整事由	不渡り発生日から6か月以上経過した手形・小切手と中小企業の売掛金、債務者の破産・強制執行等による回収不能、回収期日を6か月以上過ぎた30万ウォン以下の債権	帳簿に貸倒れとして計上した事業年度

特殊関係者に業務と関係なく貸した仮払金や、保証債務の代位弁済で生じた求償債権は、貸倒損失と認めない。

2. 貸倒引当金の限度

貸倒引当金の損金限度

\begin{aligned}\text{限度} &= \text{税務上の期末債権残高} \times \max(1\%,\ \text{貸倒実績率}) \\ \text{貸倒実績率} &= \frac{\text{当期の税務上の貸倒損失}}{\text{直前事業年度末の税務上の債権残高}}\end{aligned}

税務上の債権残高は、帳簿上の債権に債権関連の留保（貸倒否認額など）を加減した金額である。金融機関などには別の設定率がある。

税法は総額法を使う。会社の期末貸倒引当金残高の全体を限度と比べ、前期に限度を超えて損金不算入（留保）とされた金額は、当期に損金算入（△留保）でまず戻す。

ア. 計算例

TM社の直前事業年度末の税務上の債権残高は8億ウォン、当期の税務上の貸倒損失は1,200万ウォンである。期末の帳簿上の債権は9億5,000万ウォンで、過去に貸倒要件を満たさず否認された債権の留保が5,000万ウォンある。期末の貸倒引当金残高は2,000万ウォンで、前期の貸倒引当金の限度超過額は300万ウォンだった。

貸倒実績率： $1{,}200 / 80{,}000 = 1.5\%$ （1%より大きいので1.5%を適用）
税務上の債権残高： $9.5\text{億} + 0.5\text{億} = 10$ 億ウォン
限度： $10\text{億} \times 1.5\% = 1{,}500$ 万ウォン
限度超過額： $2{,}000 - 1{,}500 = 500$ 万ウォン → 損金不算入（留保）
前期の限度超過額300万ウォン → 損金算入（△留保）

3. 退職給付引当金と退職年金

退職給付引当金：税法上の損金限度の累積基準は、2016年から退職給付推計額の0%に引き下げられた。事実上、帳簿に積んだ退職給付引当金の繰入額は損金不算入（留保）となる。実際に退職金を支払うときに、その留保残高を損金に戻す。
退職年金の掛金：代わりに、確定給付型退職年金に拠出した掛金は申告調整で損金算入できる。限度はおおむね「期末の退職給付推計額 − 税務上の退職給付引当金残高 − すでに損金算入した退職年金の掛金」である。確定拠出型の掛金は、拠出した年にすぐ損金となる。

したがって会社が会計上、確定給付債務と制度資産を表示していても、税務上は退職年金の運用資産に拠出した金額を中心に損金が認められる。確定給付制度の再測定（その他の包括利益）も、税務上は別の調整対象である。

確認問題

TN社の直前事業年度末の税務上の債権残高は20億ウォン、当期の税務上の貸倒損失は1,600万ウォンである。期末の税務上の債権残高は25億ウォン、会社の期末貸倒引当金残高は3,000万ウォンである。前期の限度超過額はない。貸倒引当金の限度と税務調整はどうなるか。

貸倒実績率は $1{,}600 / 200{,}000 = 0.8\%$ で1%より小さいので、設定率1%を使う。限度は $25\text{億} \times 1\% = 2{,}500$ 万ウォンである。限度超過額500万ウォンを損金不算入（留保）とする。

参考資料

「法人税法」第19条の2（貸倒損失の損金不算入）、第33条（退職給付引当金の損金算入）、第34条（貸倒引当金の損金算入）— 国家法令情報センター
「法人税法施行令」第19条の2、第44条の2（退職保険料等の損金不算入）、第61条
国税庁、『法人税申告案内』