税務会計 — 企業業務推進費と寄附金：限度計算と税務調整

企業業務推進費と寄附金は、事業との関連が弱かったり濫用されたりしうるので、限度の範囲内でのみ損金と認められる。2024年から、法人税法上の名称が「接待費（交際費）」から企業業務推進費に変わった。どちらも限度超過額はその他社外流出として処分し、寄附金の限度超過額は翌事業年度以降に繰り越せる。損金の一般原則は第3章で見た。

1. 企業業務推進費

ア. 適格証憑の要件

1回に3万ウォン（慶弔費は20万ウォン）を超える企業業務推進費には、クレジットカードの売上伝票、現金領収証、税金計算書のような適格証憑が必要である。なければ限度計算の前にまず損金不算入とする（その他社外流出）。証憑そのものがなく帰属者が分からなければ、代表者賞与として処分する。

イ. 限度計算

企業業務推進費の損金限度

\text{限度} = \underbrace{1{,}200\text{万ウォン}（\text{中小企業 } 3{,}600\text{万ウォン}） \times \frac{\text{事業年度の月数}}{12}}_{\text{基本限度}} + \underbrace{\text{一般収入金額} \times \text{適用率} + \text{特殊関係者収入金額} \times \text{適用率} \times 10\%}_{\text{収入金額限度}}

収入金額の適用率は、100億ウォン以下0.3%、100億ウォン超500億ウォン以下の部分0.2%、500億ウォン超の部分0.03%である。文化関連支出と伝統市場での支出には追加の限度がある。

TH社（一般法人、事業年度12か月）の売上高は200億ウォン（すべて一般収入金額）で、損益計算書の企業業務推進費は7,500万ウォンである。そのうち証憑のない1件3万ウォン超の支出が300万ウォンある。

TH社の企業業務推進費の税務調整（単位：万ウォン）
段階	計算	金額
① 証憑不備分の損金不算入		300
② 限度の対象金額	7,500 − 300	7,200
③ 基本限度	1,200 × 12/12	1,200
④ 収入金額限度	100億 × 0.3% + 100億 × 0.2%	5,000
⑤ 限度合計	③ + ④	6,200
⑥ 限度超過の損金不算入	7,200 − 6,200	1,000

損金不算入の合計は1,300万ウォンで、すべてその他社外流出である。同じ条件の中小企業なら基本限度が3,600万ウォンなので限度8,600万ウォンに収まり、証憑不備分300万ウォンだけが損金不算入となる。

2. 寄附金

ア. 寄附金の区分

寄附金の区分と限度
区分	例	損金限度
特例寄附金	国・地方自治体、国防献金、天災地変の被災者救護、私立学校・病院の施設費など	（基準所得金額 − 繰越欠損金）× 50%
従業員持株組合への寄附金	法人が従業員持株組合に支出	（基準所得金額 − 繰越欠損金 − 特例寄附金の損金額）× 30%
一般寄附金	社会福祉法人、宗教団体、非営利法人の固有目的事業など	（基準所得金額 − 繰越欠損金 − 特例・持株組合の損金額）× 10%
非指定寄附金	同窓会、郷友会、政党以外の団体など	全額損金不算入

基準所得金額とは寄附金を差し引く前の所得、つまり差加減所得金額に特例・一般寄附金の支出額を加えた金額である。控除する繰越欠損金は、一般法人の場合、基準所得金額の80%を限度とする。

イ. 計算例

TI社の差加減所得金額は8億ウォンである。損益計算書に特例寄附金1億ウォンと一般寄附金1億5,000万ウォンが費用として含まれており、繰越欠損金はない。

基準所得金額： $8 + 1 + 1.5 = 10.5$ 億ウォン
特例寄附金の限度： $10.5 \times 50\% = 5.25$ 億ウォン → 1億ウォン全額が損金
一般寄附金の限度： $(10.5 - 1) \times 10\% = 0.95$ 億ウォン → 超過0.55億ウォンを損金不算入（その他社外流出）
各事業年度の所得： $8 + 0.55 = 8.55$ 億ウォン

限度を超えた特例・一般寄附金は10年間繰り越し、以後の事業年度の限度に余裕が生じれば先に損金に算入する。寄附金は実際に支払ったときに損金となるので、未払寄附金は損金不算入（留保）とし、支払った年に損金とみる。

確認問題

TJ社（中小企業、事業年度12か月）の売上高は50億ウォン（一般収入金額）で、企業業務推進費は5,000万ウォンである（証憑はすべて適格）。差加減所得金額は3億ウォン、一般寄附金の支出は4,000万ウォン（費用処理）、特例寄附金はなく、繰越欠損金もない。企業業務推進費と一般寄附金の損金不算入額はそれぞれいくらか。

企業業務推進費の限度は $3{,}600 + 50\text{億} \times 0.3\% = 3{,}600 + 1{,}500 = 5{,}100$ 万ウォンで、支出5,000万ウォンは限度内なので調整はない。基準所得金額は $3\text{億} + 4{,}000\text{万} = 3.4$ 億ウォンで、一般寄附金の限度は3,400万ウォンである。超過した600万ウォンを損金不算入（その他社外流出）とし、10年間繰り越す。

参考資料

「法人税法」第24条（寄附金の損金不算入）、第25条（企業業務推進費の損金不算入）— 国家法令情報センター
「法人税法施行令」第41条、第42条
国税庁、法人税の税率