会計学•第9章•約1分•最終更新 2026年9月24日

中級会計 — 資本:増資・減資・自己株式・配当と負債・資本の区分

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Oiyo寄稿者
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資本とは、資産から負債を引いた残余持分である。そのため資本会計の最初の問いは「この金融商品は本当に資本か」であり、二つ目の問いは「株主との取引は資本のどの区分を動かすか」である。前者には企業会計基準書第1032号(IAS第32号)が、後者には韓国商法と韓国の実務区分が答える。資本の構成の基本は会計原理第5章と第10章で見た。1株当たり利益は第17章で扱う。

1. 負債と資本の区分

金融商品が現金等を引き渡す契約上の義務を少しでも含めば、その部分は金融負債である。法的形式が株式であっても同じである。

優先株の分類
条件分類理由
保有者が償還を請求できる金融負債会社は償還を避けられない
定められた日に必ず償還する金融負債義務的な償還
会社だけが償還を選択でき、配当も裁量的資本引渡義務がない
償還義務はないが、累積的配当を必ず支払わなければならない配当部分は負債(複合金融商品)配当支払義務

自己の資本性金融商品で決済する契約は、確定数量の株式を確定金額と交換する場合にのみ資本である。決済する株式数が変動する契約は、株式を通貨のように使うものなので金融負債である。

2. 増資

ア. 有償増資

額面5,000ウォンの株式1万株を1株9,000ウォンで発行し、発行費が300万ウォンかかった。資本金5,000万ウォン、株式発行超過金は9,000万−5,000万−300万=3,7009{,}000\text{万} - 5{,}000\text{万} - 300\text{万} = 3{,}700万ウォンである。発行費は費用ではなく資本から差し引く。額面未満で発行すれば差額を株式割引発行差金(資本調整)とし、まず株式発行超過金と相殺する。

イ. 無償増資、株式配当、株式分割

資本総額が変わらない三つの取引(額面5,000ウォンの株式1万株基準)
取引資本金資本剰余金・利益剰余金株式数額面
無償増資(10%)+500万資本剰余金(または利益準備金)−500万1.1万株5,000ウォン
株式配当(10%)+500万利益剰余金 −500万1.1万株5,000ウォン
株式分割(1:2)変動なし変動なし2万株2,500ウォン

三つの取引とも、資本総額と株主の持分比率はそのままである。無償増資は法定準備金を、株式配当は配当可能利益を資本金に変える。株式分割は資本のどの区分も動かさない。

3. 自己株式(原価法)

自己株式は取得原価で記録し、資本から控除する。処分するときは、処分価格と取得原価の差額を資本の中で整理する。

自己株式の取引(単位:万ウォン)
取引処分損益処理
1株1万ウォンで1,000株取得—自己株式1,000
300株を1株1万3,000ウォンで処分差益90自己株式処分差益(資本剰余金)90
500株を1株7,000ウォンで処分差損150処分差益90とまず相殺し、残り60は自己株式処分差損(資本調整)
残りの200株を消却—資本金100(額面5,000ウォン)減少、差額100は減資差損

処分差損は、まず既存の自己株式処分差益と相殺し、残れば資本調整として置いておき、利益剰余金の処分で償却する。差益と差損を資本の中だけで整理するのは、株主との取引から損益を認識しないという原則のためである。

4. 減資

  • 有償減資: 株主に対価を支払って株式を消却する。額面より少なく支払えば差額が減資差益(資本剰余金)、多く支払えば減資差損(資本調整)である。
  • 無償減資(形式的減資): 対価なしに資本金を減らして累積欠損金をなくす。額面5,000ウォンの株式2万株(資本金1億ウォン)を5株を1株に併合すれば資本金は2,000万ウォンになり、減った8,000万ウォンで欠損金を填補する。欠損金より多く減らせば、残る金額は減資差益である。
減資差益(有償減資)
減資差益=減少した資本金−支払対価(>0のとき)\text{減資差益} = \text{減少した資本金} - \text{支払対価} \quad (> 0\text{のとき})
額面5,000ウォンの株式1,000株を1株3,000ウォンで買って消却すれば、資本金500万ウォン減少、支払300万ウォンで、減資差益は200万ウォンである。

5. 利益剰余金の処分と欠損填補

利益剰余金は法定積立金(利益準備金)、任意積立金、未処分利益剰余金に分かれる。欠損は通常、未処分利益剰余金と任意積立金でまず埋め、それでも残れば法定準備金を使う。2011年の商法改正前は利益準備金を先に使い、足りない場合にだけ資本準備金を使うとされていたが、改正後は二つの準備金の間に順序の制限はない(商法第460条)。資本準備金と利益準備金の合計が資本金の1.5倍を超えれば、超過分は株主総会の決議で減額し、配当原資などに使える(商法第461条の2)。

確認問題

AA社(額面5,000ウォン)は自己株式2,000株を1株8,000ウォンで買った。その後800株を1株9,500ウォンで、700株を1株6,000ウォンで処分し、残りの500株は消却した。期首に自己株式処分差益の残高はなかった。各段階で資本項目はどう変わり、資本総額は当初よりいくら減ったか。

取得で自己株式1,600万ウォンが資本から控除される。800株の処分で現金760万ウォンが入り、取得原価640万ウォンとの差120万ウォンが自己株式処分差益である。700株の処分は現金420万ウォン、取得原価560万ウォンで差損140万ウォンである。処分差益120万ウォンとまず相殺し、残る20万ウォンは自己株式処分差損である。500株の消却は資本金250万ウォンと自己株式400万ウォンを消し、差額150万ウォンを減資差損とする。資本総額は現金の出入り分だけ変わるので−1,600+760+420=−420-1{,}600 + 760 + 420 = -420万ウォンである。消却は資本総額を変えない。

参考資料

  • 韓国会計基準院、企業会計基準書第1032号「金融商品:表示」
  • 韓国「商法」第459条(資本準備金)、第460条(法定準備金の使用)、第461条の2(準備金の減少)— 国家法令情報センター
  • Donald Kieso, Jerry Weygandt and Terry Warfield, Intermediate Accounting: IFRS Edition, ch. 15
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