会計学•第6章•約2分•最終更新 2026年9月24日

中級会計 — 金融資産:分類・測定と予想信用損失

O
Oiyo寄稿者
6/18

金融資産は、同じ債券でも会社がどう管理するかによって測定方法が変わる。企業会計基準書第1109号(金融商品、IFRS第9号)は、まず分類を決め、その分類が測定と損益の認識場所を決めるようにしている。売掛金の予想信用損失の基礎は会計原理第7章で見た。

1. 分類の二つの基準

ア. 契約上のキャッシュ・フローの特性(SPPI)

契約上のキャッシュ・フローが元本と利息の支払のみで構成されているかを見る。通常の貸付金や債券はたいてい満たす。株価や商品価格に連動する収益、転換権のような要素があれば満たさない。資本性金融商品(株式)は元本も利息もないので満たさない。

イ. 事業モデル

債務性金融商品の分類
事業モデルSPPIを満たす場合の分類損益の認識
契約上のキャッシュ・フローの回収償却原価(AC)利息収益(実効金利)、減損、処分損益
回収と売却の両方その他の包括利益を通じて公正価値で測定(FVOCI)利息収益・減損は当期損益、公正価値の変動はOCI、処分時にOCIを当期損益へ組替調整
その他(短期売買など)純損益を通じて公正価値で測定(FVPL)すべての変動が当期損益

SPPIを満たさなければ、事業モデルにかかわらずFVPLである。会計上のミスマッチを解消・軽減するために、当初認識時にFVPLに指定することもできる。

ウ. 資本性金融商品の選択

短期売買目的でない資本性金融商品は、当初認識時にFVOCIに指定する取消不能な選択ができる。この場合、公正価値の変動はOCIに計上され、処分しても当期損益に組替調整しない。配当金は、投資原価の一部の回収を明確に表す場合を除き、当期損益に認識する。選択しなければFVPLである。

2. 同じ債券を三つの区分で測定する

T社は20X1年初めに、額面1,000万ウォン、表面利率5%(年末払い)、満期3年の社債を実効金利7%で購入した。取得原価は50×2.6243+1,000×0.8163≈947.550 \times 2.6243 + 1{,}000 \times 0.8163 ≈ 947.5万ウォンである。20X1年末の公正価値は970万ウォンである。

実効金利法
利息収益=期首総額での帳簿価額×実効金利=947.5×7%≈66.3\text{利息収益} = \text{期首総額での帳簿価額} \times \text{実効金利} = 947.5 \times 7\% ≈ 66.3
現金利息50万ウォンとの差16.3万ウォンが割引額の償却である。期末の償却原価は963.8万ウォンである。

以下の比較は測定区分の違いを示すため、取引費用・為替変動・ヘッジ会計・減損損失を除外する。実際には償却原価およびFVOCIの債務性金融商品について予想信用損失も評価する。

20X1年の分類別の効果(単位:万ウォン)
分類財政状態計算書当期損益その他の包括利益
償却原価963.8利息収益66.30
FVOCI970.0利息収益66.3評価益6.2
FVPL970.0利息50 + 評価益22.5 = 72.50

FVOCIは当期損益が償却原価とまったく同じで、財政状態計算書だけが公正価値になる。FVPLは割引額の償却を別に行わず、期首からの公正価値の変動全体を当期損益とみる。表示方法によって利息と評価損益を分けて示すこともあるが、合計は同じである。

3. 予想信用損失(ECL)の3段階モデル

償却原価とFVOCIの債務性金融商品は、予想信用損失で減損を認識する。

信用リスクの段階別の損失評価引当金
段階状態測定利息収益の計算基準
第1段階当初認識後に信用リスクが著しく増大していない12か月の予想信用損失総額での帳簿価額
第2段階信用リスクが著しく増大全期間の予想信用損失総額での帳簿価額
第3段階信用減損(債務不履行など)全期間の予想信用損失純額での帳簿価額(総額 − 引当金)
予想信用損失の基本構造
ECL=PD×LGD×EAD\text{ECL} = \text{PD} \times \text{LGD} \times \text{EAD}
デフォルト確率 × デフォルト時損失率 × デフォルト時エクスポージャー。複数シナリオの確率加重平均と貨幣の時間価値を反映する。

次はPD×LGD×EADの仕組みを示す単純化した例である。両段階のデフォルト時エクスポージャー(EAD)は額面1,000万ウォンに固定する。LGD40%は、回収見込額と回収時期を考慮し、当初の実効金利で報告日現在価値に割り引いた損失率と仮定するため、再度割り引かない。実際の測定では、デフォルト時点ごとのエクスポージャー、シナリオの確率、キャッシュ・フローの不足額を反映する。12か月ECLは、今後12か月以内に起こり得るデフォルトに伴う残存期間全体の損失であり、その12か月中の不足額だけではない。

上の社債の12か月デフォルト確率が2%、全期間デフォルト確率が10%、デフォルト時損失率が40%だとしよう。第1段階なら引当金は2%×40%×1,000=82\% \times 40\% \times 1{,}000 = 8万ウォンである。発行者の信用格付けが大きく下がって第2段階に移ると、10%×40%×1,000=4010\% \times 40\% \times 1{,}000 = 40万ウォンに増える。段階の移動だけで減損損失32万ウォンが追加される。延滞30日超は、信用リスクが著しく増大したという反証可能な推定である。

FVOCIの債務性金融商品の損失評価引当金は、財政状態計算書の公正価値を減らさず、その他の包括利益で認識する。減損損失は同じく当期損益である。

4. 分類変更と認識の中止

債務性金融商品は、事業モデルが変わったときにのみ分類を変更する。これはきわめてまれである。資本性金融商品とFVPL指定の金融資産は分類変更しない。金融資産は、キャッシュ・フローに対する権利が消滅するか、譲渡に際してリスクと経済価値のほとんどすべてを移転したときに認識を中止する。受取手形を割り引いても遡求権があってリスクを移転できなければ、認識を中止せず、受け取った資金を借入金とみる。

譲渡時にリスクと経済価値のほとんどすべてを保持した場合は認識を継続する。ほとんどすべての移転でも保持でもなければ、支配の保持を判断する。譲受人が追加の制約なしに資産全体を独立した第三者へ一方的に売却できる実質的な能力を持つ場合、支配を保持していない。保持する場合は継続的関与の範囲で認識を続ける。遡求権の存在だけでなく、譲渡前後のリスク負担の実態が重要である。

確認問題

確認問題の配当金30万ウォンは20X2年に受け取った通常の投資収益であり、原価の回収ではない。処分日の公正価値は売却代金と同じ1,350万ウォンで、取引費用はないものとする。

U社は20X1年初めに上場株式を1,000万ウォンで買い、FVOCIに指定した。20X1年末の公正価値は1,200万ウォンで、20X2年中に1,350万ウォンですべて売却した。配当金30万ウォンを受け取った。20X1年と20X2年の当期損益とその他の包括利益はそれぞれいくらか。同じ株式をFVPLに分類していたらどうなるか。

FVOCIなら、20X1年のその他の包括利益は200万ウォン、20X2年の処分時点までの追加評価益150万ウォンもその他の包括利益である。累計350万ウォンは処分しても当期損益に組替調整せず、利益剰余金に振り替えることができる。当期損益は配当金30万ウォンだけである。FVPLなら、20X1年の当期利益は200万ウォン、20X2年は150万ウォンに配当金30万ウォンを加えた180万ウォンである。

参考資料

O

Oiyo

編集部

OIYO編集部は、経済・法律・生活・自己理解のテーマを一次資料と公開統計で検証してまとめます。すべての記事は出典を明記し、定期的に見直して正確さと実用性を保ちます。