人的資源管理 — 韓国の労使関係
人的資源管理 — 韓国の労使関係:適用範囲と紛争の手続き
この章は韓国の労使関係を扱う。勤労基準法が定める個別の労働関係と、労働組合及び労働関係調整法(以下、労働組合法)が定める集団的な関係を区別する。法的な基準は会社の文化やコストの判断で置き換えられないが、すべての条文がすべての事業場に同じように適用されるわけでもない。法令・就業規則・団体協約・契約の名前を並べる前に、誰にどの規定が適用されるのかを確かめる。
条文は2026年10月4日に確認した(勤労基準法は2026年10月2日施行版、労働組合法は2026年3月10日施行版)。ほかの国の法律にこの数字や手続きをそのまま当てはめてはならない。個別の事件の適法性を判定する章でもない。
1. 当事者と法の適用範囲を先に確かめる
労使関係では、労働者・労働組合、使用者、労働委員会などの制度上の主体の役割を区別する。単元主義は組織の共通目標を、多元主義は異なる利害とその調整を強調する分析の視点である。どちらの視点をとるかで、実際の対立の原因や行為の適法性が決まるわけではない。
勤労基準法第11条第1項は、常時5人以上の労働者を使用する事業・事業場に同法を適用し、同居の親族だけを使用する事業と家事使用人を例外とする。第2項は、常時4人以下の事業・事業場にも大統領令により一部の規定を適用できると定める。第3項は、常時使用する労働者数の算定方法を大統領令に委ねる。したがって「4人以下なら何の規定もない」と読んだり、いま出勤している人数だけを数えて適用を決めたりしてはならない。
勤労基準法第15条は、法の基準に達しない労働条件を定めた契約をその部分に限って無効とし、無効となった部分には法の基準を適用する。契約全体が無効になるのではない。団体協約が誰に適用されるか、就業規則の内容と変更、個別の契約との関係は、それぞれ別に確かめる。
2. 調停と仲裁は自動的に進む階段ではない
| 手続き | 確かめる要件と意味 |
|---|---|
| 直接交渉 | 権限のある当事者が争点を協議する。合意文書の成立・内容・適用対象も確かめる。 |
| 調停 | 調停案の提示と当事者の受諾を区別する。受諾後に作成された調停書には法が定める効力がある。 |
| 仲裁 | 双方の申請、または団体協約に基づく一方の申請という開始要件を確かめる。仲裁裁定は拘束力のある決定である。 |
| 争議行為 | 交渉の決裂だけで適法になるわけではない。目的・方法・手続きと事業ごとの規定を別に見る。 |
労働組合法第61条は、当事者が調停案を受諾したときに調停書を作成して署名または記名押印すること、そしてその内容が団体協約と同じ効力を持つことを定める。受諾する前は勧告であり、受諾した後は効力がある。「調停だから拘束力がない」とひとまとめにしてはならない。
第62条によれば、仲裁は双方が共同で申請したとき、または団体協約に基づいて一方が申請したときに始まる。第63条は、仲裁に付された日から15日間、争議行為を禁じる。調停が不成立になったからといって仲裁が自動的に始まるわけではなく、争議行為の適法要件がすべて満たされるわけでもない。
ショップ制は、組合への加入と雇用の関係を比べる概念である。クローズド・ショップは採用前に組合員であること、ユニオン・ショップは採用後に加入すること、オープン・ショップは加入を雇用の条件としないことを指す。この分類そのものは、韓国で特定の協約条項が認められるという法的な結論ではない。
確認問題
問題. 交渉単位の180人全員の月の基本給が300万ウォンで、1年を通して人数は変わらないとする。(1) 基本給の引上げ要求7%と提示2%の、年間基本給総額の差を求めよ。(2) 別に、4日間、1日8,000万ウォンの売上がまったく発生せず、その後の回復もないとすると、売上の空白はいくらか。(3) 二つの数字が近いことから、交渉を妥結すべきだとか、争議行為が違法だとか結論できるか。
解答. (1) 年間基本給の総額は180 × 300万ウォン × 12 = 64億8,000万ウォンで、5ポイントの差は3億2,400万ウォンである。基本給だけの比較で、手当・賞与・使用者負担・人数の変化は含まない。(2) 4 × 8,000万ウォン = 3億2,000万ウォンである。売上は利益ではなく、在庫の販売やその後の生産の回復もありうるので、この値を実際の損害とすることはできない。(3) 結論できない。二つの数字は期間も主体も金額の定義も違う。要求と提示の差は組合の権限や争議の手続きが満たされたことを示さず、売上の空白は適法性の判断基準の代わりにならない。数値のシナリオ、観察された事実、法的な要件は分けて説明する。
参考資料
- 勤労基準法 第11条, 第15条
- 労働組合法 第61条, 第62・63条
- 中央労働委員会 調停・仲裁業務案内
- Gary Dessler, Human Resource Management
- Raymond Noe, John Hollenbeck, Barry Gerhart, and Patrick Wright, Human Resource Management: Gaining a Competitive Advantage
Oiyo
編集部OIYO編集部は、経済・法律・生活・自己理解のテーマを一次資料と公開統計で検証してまとめます。すべての記事は出典を明記し、定期的に見直して正確さと実用性を保ちます。
