経済学•第9章•約2分•最終更新 2026年9月24日

ミクロ経済学 — 生産要素市場と分配

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Oiyo寄稿者
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ミクロ経済学 — 賃金は限界生産物の価値であって平均生産物の分け前ではない

労働と資本の価格も需要と供給が決める。ただし企業が労働を求めるのは労働そのもののためではなく、労働が生み出す生産物のためである。そのため要素需要は生産物需要から派生し、生産物市場と要素市場がそれぞれ競争的かどうかによって雇用と賃金が変わる。

1. 競争市場の労働需要

労働者を1人追加で雇うと産出がMPLMP_Lだけ増え、それを価格PPで売る。追加の収入は限界生産物価値VMPL=P⋅MPLVMP_L=P\cdot MP_Lである。賃金がこれより低ければ雇用を増やし、高ければ減らす。

競争企業の労働需要
P⋅MPL=wP\cdot MP_L = w
限界生産物は逓減するので、VMP_L曲線は右下がりで、それがそのまま企業の労働需要曲線となる。生産物価格や生産性が上がると労働需要は右にシフトする。

限界生産物が20個、生産物価格が1万ウォンならVMPL=20VMP_L=20万ウォンである。賃金が10万ウォンなら雇用を増やす。労働を増やすほど限界生産物が下がり、VMPLVMP_Lが10万ウォンになったところで止まる。

生産物市場が独占なら、追加の産出を売ると価格も下がるので、収入はPPではなくMRMRだけ増える。労働需要は限界収入生産物MRPL=MR⋅MPLMRP_L=MR\cdot MP_Lとなり、MR<PMR<Pなので同じ賃金でも雇用はより少ない。第7章の過少生産が、要素市場では過少雇用として現れる。

オイラーの定理:生産関数が規模に関して収穫一定で、すべての要素が限界生産物価値どおりに支払われれば、要素報酬の合計は産出の価値にちょうど等しい。コブ=ダグラス型Q=K0.3L0.7Q=K^{0.3}L^{0.7}なら労働分配率70%、資本分配率30%である。これは分配が公正だという倫理的命題ではなく、競争と規模に関する収穫一定のもとでの会計的な結果である。

2. 買い手独占:買い手が1社のとき

ある地域に大きな雇用主が1社しかなければ、その企業は労働供給曲線全体を相手にする。もう1人雇うには賃金を上げなければならず、既存の従業員の賃金も一緒に上げなければならない。だからもう1人雇う費用である限界要素費用(MFC)は賃金より高い。第7章のMR<PMR<Pを鏡に映した構造である。

労働供給がw=Lw=L(万ウォン)、労働の限界収入生産物がMRPL=30−LMRP_L=30-Lだとしよう。総労働費用はwL=L2wL=L^2なのでMFC=2LMFC=2Lである。

  • 競争的な労働市場:30−L=L30-L=L → L=15L=15、w=15w=15万ウォン
  • 買い手独占:30−L=2L30-L=2L → L=10L=10。賃金は供給曲線から読んでw=10w=10万ウォン

買い手独占は雇用と賃金をともに下げる。労働者が生み出した価値(MRPL=20MRP_L=20万ウォン)と受け取る賃金(10万ウォン)の差が買い手独占企業の利潤である。

買い手独占の労働市場
L w(万ウォン) 1015 1015 MRP 供給 w = L MFC 買い手独占 MRP = MFC 競争

買い手独占企業はMRP = MFCとなる10人を雇い、その10人が受け入れる最低の賃金10万ウォンを支払う。

ここで最低賃金を15万ウォンに定めるとどうなるか。15万ウォン以下では賃金を上げずにもっと雇えるので、MFCは15万ウォンで水平になる。企業はMRPL=15MRP_L=15となる15人まで雇う。最低賃金が雇用と賃金を同時に増やした。最低賃金を20万ウォンに上げるとMRPL=20MRP_L=20で雇用は10人に戻り、それ以上上げると雇用が減り始める。

市場構造と雇用条件
生産物市場 \ 労働市場競争買い手独占
競争P·MP_L = wP·MP_L = MFC > w
独占MR·MP_L = wMR·MP_L = MFC、雇用が最も少ない

3. 賃金はなぜ異なるのか

同じ市場の中でも賃金が異なる理由はいくつもある。

  • 人的資本:教育と訓練が生産性を高めれば限界生産物価値が上がる。教育の収益率の推定が難しい理由(能力が教育と賃金を同時に動かす)は計量経済学 第1章で扱う。
  • 補償賃金格差:危険、不快、不規則な仕事は、同じ能力でもより高い賃金を払わなければ人が来ない。
  • 市場構造:買い手独占、労働組合、交渉力が賃金を限界生産物価値から引き離す。
  • 差別:生産性と無関係な特性による賃金差。競争は差別する企業を費用面で不利にするが、顧客や同僚に差別的な選好があれば競争だけでは消えない。

4. 経済的レント

供給が完全に非弾力的な要素が受け取る報酬を経済的レントという。土地の量は価格と無関係に固定されているので、地代は需要が決め、地代が土地の供給を変えることはない。より広くは、ある要素を現在の用途にとどめるのに必要な最低限の報酬を超える部分はすべてレントである。スター選手の年俸のうち、他の職業で稼げる額を超える部分がその例である。

レントに課税しても供給は減らないので死荷重は生じない。第3章の帰着ルールどおり、非弾力的な側が税をすべて負担する。土地税が効率的な税として長く論じられてきた理由である。

確認問題

限界生産物20個、賃金10万ウォン、生産物価格1万ウォンの競争企業は雇用を増やすべきか。VMPL=20VMP_L=20万ウォン > 10万ウォンなので増やす。生産物市場が独占で限界収入が0.5万ウォンなら、MRPL=10MRP_L=10万ウォン = 賃金となり、すでに最適である。同じ生産関数でも、生産物市場の構造が雇用を変える。

参考資料

  • Hal Varian, Intermediate Microeconomics, ch. 26
  • George Borjas, Labor Economics, ch. 4–6
  • Alan Manning, Monopsony in Motion (2003)
  • MIT OpenCourseWare, 14.01 Principles of Microeconomics
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