経済学•第8章•約2分•最終更新 2026年9月24日

ミクロ経済学 — 寡占と独占的競争

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Oiyo寄稿者
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ミクロ経済学 — 寡占では相手の戦略が自分の需要の一部である

企業が少数だと、競争企業のように価格を所与とみなすことも、独占企業のように市場需要全体を一人で使うこともできない。自分の最善の選択が相手の選択に左右される。この章では同じ市場需要P=120−QP=120-Q、限界費用0のもとで、企業が何を戦略変数に使うかによって結果がどう変わるかを比較する。混合戦略と繰り返しゲームの一般論は第11章で扱う。

1. クールノー:数量を同時に選ぶ

2社が同時に生産量q1q_1、q2q_2を決め、価格は市場がP=120−(q1+q2)P=120-(q_1+q_2)で決めるとしよう。企業1の利潤はπ1=q1(120−q1−q2)\pi_1=q_1(120-q_1-q_2)である。相手の数量を所与として最大化すると、

∂π1∂q1=120−2q1−q2=0⇒q1=120−q22\frac{\partial \pi_1}{\partial q_1}=120-2q_1-q_2=0 \quad\Rightarrow\quad q_1=\frac{120-q_2}{2}

これが企業1の反応関数である。相手が多く作るほど自分は少なく作る。対称的な企業2の反応関数と連立すると、q1=q2=40q_1=q_2=40、市場数量80、価格40ウォンとなる。両社とも相手の選択に対して最善の反応をしているので、この点はナッシュ均衡である。

クールノーの反応関数
q₁ q₂ 40 40 R₁ R₂ クールノー (40, 40) 共謀 シュタッケルベルク (60, 30)

2本の反応関数の交点がクールノー均衡である。共謀点は両社にとってより良いが、どちらの反応関数上にもない。

n社の対称クールノー(需要P = a − Q、限界費用c)
qi=a−cn+1,P=a+ncn+1q_i=\frac{a-c}{n+1},\qquad P=\frac{a+nc}{n+1}
n = 1なら独占で、nが大きくなるほど価格は限界費用cに収束する。企業数が市場支配力を弱める経路がこの式である。

2. シュタッケルベルク:先に決める側が有利

企業1が先に数量を決め、企業2がそれを見て反応するなら、企業1は企業2の反応関数q2=(120−q1)/2q_2=(120-q_1)/2を自分の利潤式に代入する。

π1=q1(120−q1−120−q12)=q1⋅120−q12\pi_1=q_1\left(120-q_1-\frac{120-q_1}{2}\right)=q_1\cdot\frac{120-q_1}{2}

これを最大化するとq1=60q_1=60、q2=30q_2=30、価格30ウォンである。先導者の利潤は1,800ウォンでクールノーの1,600ウォンより大きく、追随者の利潤は900ウォンに減る。先に大量生産すると約束することが相手の生産を減らす。設備投資のように後戻りしにくい選択が戦略的価値をもつ理由である。

3. ベルトラン:価格で競争すると

同質的な財を2社が価格で競争すると、相手より1ウォン安くするだけで市場をすべて奪える。価格が限界費用より高い限り互いに少しずつ下げる誘因があるので、均衡はP=MCP=MCである。企業が2社しかないのに競争と同じ結果になることをベルトラン・パラドックスという。

パラドックスが解ける条件は3つある。生産能力に限界があれば、安くしても市場全体には供給できない。製品が差別化されていれば、少し高くても客をすべて失うわけではない。繰り返しの取引では値下げに報復できる。

4. 共謀と逸脱の誘因

2社が独占のように行動することで合意すると、市場数量60、価格60ウォン、各社30個ずつで利潤は1,800ウォンになる。クールノーの1,600ウォンより大きい。しかし相手が30個を作るときの自分の最善反応はq1=(120−30)/2=45q_1=(120-30)/2=45個である。価格は45ウォンに下がっても自分は2,025ウォンを稼ぎ、相手は1,350ウォンに減る。1回限りのゲームなら共謀は維持されない。

ゲームが繰り返されると話が変わる。一度でも逸脱すれば永久にクールノーに戻るトリガー戦略をとると、共謀を守る価値は1,800/(1−δ)1{,}800/(1-\delta)、逸脱の価値は2,025+1,600 δ/(1−δ)2{,}025+1{,}600\,\delta/(1-\delta)である。

共謀維持の条件
δ≥π逸脱−π共謀π逸脱−π処罰=2,025−1,8002,025−1,600≈0.53\delta \ge \frac{\pi^{\text{逸脱}}-\pi^{\text{共謀}}}{\pi^{\text{逸脱}}-\pi^{\text{処罰}}}=\frac{2{,}025-1{,}800}{2{,}025-1{,}600}\approx 0.53
将来を十分に重視すれば(δが大きければ)、1回の逸脱の利得より永続的な処罰の損失のほうが大きく、共謀が維持される。取引が頻繁で、逸脱がすぐ発覚し、企業数が少ないほど共謀しやすい。

競争当局がカルテル摘発にリーニエンシー(最初に自主申告した企業の課徴金減免)を使うのは、この構造のためである。申告の利得を大きくしてカルテル内部の逸脱誘因を高めるのである。

同じ需要での比較(P = 120 − Q、MC = 0)
モデル市場数量価格企業ごとの利潤
独占・共謀6060ウォン1,800(2社で分割)
シュタッケルベルク9030ウォン1,800 / 900
クールノー8040ウォン1,600 / 1,600
ベルトラン1200ウォン0 / 0

5. 独占的競争

企業が多く参入も自由だが、それぞれが少しずつ異なる製品を売る市場(飲食店、美容室、衣料)を独占的競争という。差別化のため各企業は右下がりの自分の需要曲線をもち、MR=MCMR=MCで生産する。短期に利潤が出れば似た製品が参入して個々の企業の需要を減らす。長期には需要曲線が平均費用曲線に接する点で利潤がゼロになる。

その結果、長期でもP=ATC>MCP=ATC>MCである。価格は限界費用より高く、平均費用の最小点より少なく生産する過剰能力が残る。これを非効率とだけ見るかどうかは、製品の多様性の価値次第である。人々が多様な選択肢を望むなら、その代償として平均費用が少し高いことは受け入れられるかもしれない。

確認問題

需要P=100−QP=100-Qで、2社の限界費用がともに10ウォンのクールノー市場の均衡は。公式からqi=(100−10)/3=30q_i=(100-10)/3=30、市場数量60、価格40ウォン、1社あたり利潤(40−10)×30=900(40-10)\times 30=900ウォンである。共謀すれば市場数量45(独占)、価格55ウォン、1社22.5個で利潤1,012.5ウォンとなり両社とも得をするが、相手が22.5個のときの最善反応は(90−22.5)/2=33.75(90-22.5)/2=33.75個なので、1回限りのゲームでは維持されない。

参考資料

  • Hal Varian, Intermediate Microeconomics, ch. 27–28
  • Jean Tirole, The Theory of Industrial Organization, ch. 5–6
  • MIT OpenCourseWare, 14.01 Principles of Microeconomics
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