経済学•第4章•約1分•最終更新 2026年9月24日

経済学概論 — 生産者理論:費用構造と利潤最大化

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Oiyo寄稿者
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経済学概論 — 利潤は平均ではなく限界で決まる

生産関数は投入と産出を結び、費用関数はその投入を価格に置き換える。利潤最大化とは、総収入−総費用の山を描くことではなく、もう1台つくるときの収入と費用を比べることである。

1. 短期には固定的な投入がある

労働だけが可変なら、限界生産力MPL\mathrm{MPL}はある範囲で逓増した後、逓減する。逓減の原因は「労働者が悪いから」ではなく、固定資本を分け合って使うからである。長期には資本も変わるので、この短期の逓減がそのまま長期になるわけではない。

利潤最大化
MR = MC
MR>MCなら、もう1台つくるほうが利潤が増える。等式は内点解であり、離散的な単位なら手前で止まる不等式になる。

完全競争なら企業は価格受容者なので、MR=P\mathrm{MR}=Pである。独占では、次の章で見るようにMR<P\mathrm{MR}<Pとなる。概論の段階で二つを一つの式として覚えると、市場構造を区別できなくなる。

固定費1,000万ウォン、MC=2Q\mathrm{MC}=2Q(万ウォン)、競争価格40万ウォンなら、40=2Q40=2QからQ=20Q=20である。可変費用は∫2Q dQ=Q2∫2Q\,dQ = Q²=400万ウォン、総費用1,400万ウォン、収入800万ウォン、利潤は−600万ウォンである。それでもQ=0のほうが悪いかもしれない。生産をやめれば固定費1,000万ウォンをそっくり失う。短期の操業停止はP<AVCP<\mathrm{AVC}のときである。

2. MCはACの最低点で交わる

限界が平均より小さければ平均を引き下げ、大きければ引き上げる。したがってMC\mathrm{MC}はATC\mathrm{ATC}とAVC\mathrm{AVC}の最低点を通る。この幾何なしに「U字型の費用曲線」だけを描くと、操業停止点と損益分岐点を同じ点と読んでしまう。

競争企業の短期の判断
価格の位置生産利潤
P > ATCMC=Pで生産正の経済的利潤
AVC < P < ATCMC=Pで生産損失だが固定費の一部を回収
P < AVC操業停止(Q=0)固定費の分だけ損失

損益分岐はP=ATCP=\mathrm{ATC}、操業停止はP=AVCP=\mathrm{AVC}である。固定費を「分けて削れば利益が出る」という会計の直感は、固定費が意思決定に入らないという点と衝突する。すでに支出した固定費は、第1章のサンクコストに近い。回収可能な機会費用だけが経済的な固定費である。

3. 規模に関する収穫と長期AC

すべての投入を同じ比率で増やしたとき、産出がそれ以上に増えれば規模に関する収穫逓増、同じなら一定、下回れば逓減である。長期ACが下がる範囲は規模に関する収穫逓増とよく重なるが、学習効果や購買力のように規模以外の原因もある。自然独占とは、長期ACが市場需要の範囲全体で下がり、1社のほうが2社より安くつくれる場合である。

要素市場では、MPL/w=MPK/r\mathrm{MPL}/w = \mathrm{MPK}/rが費用最小化である。賃金が上がれば労働を資本で代替する。産出効果を無視して代替だけを見ると、労働需要の減少を過小評価する。

確認問題

価格50万ウォン、AVC\mathrm{AVC}=30万ウォン、ATC\mathrm{ATC}=60万ウォン、MC\mathrm{MC}=50万ウォンの競争企業がある。短期の生産量は。P=MCP=\mathrm{MC}かつP>AVCP>\mathrm{AVC}なので、その数量で生産する。1台当たり10万ウォンの損失だが、操業を停止すれば1台当たりの固定費ATC−AVC\mathrm{ATC}-\mathrm{AVC}=30万ウォンをすべて失う。

参考資料

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