経済学概論 — 国民所得とマクロ経済:GDP・物価・景気循環
経済学概論 — GDPは厚生ではなく、市場で測った最終生産である
マクロの出発点は「国の成績表」ではない。一定期間に、一つの領土内で、市場価格で評価した最終財・サービスである。何を入れて何を除くかが、面接の問いの落とし穴である。
1. 支出・生産・所得は同じ循環を三つの面から見る
小麦を買ってパンをつくれば、小麦は中間財なのでGDPに直接は入れない。パンの価格にすでに含まれている。在庫として残った小麦は投資(在庫の増加)として計上される。中古品はその期に生産されたのではないので、マージンだけがサービスとして計上されうる。移転支出(失業給付)はGではない。
1年目の名目GDP:りんご10個×1,000ウォン+梨5個×2,000ウォン=20,000ウォン。2年目:りんご12×1,200+梨5×2,200=25,400ウォン。基準年の価格で見た2年目の実質は=22,000ウォン。成長率は10%であって27%ではない。
CPIは固定されたバスケットの消費者価格、デフレーターは国内生産全体の現在の構成である。輸入消費財はCPIにはあるが、デフレーターでの比重は小さい。「インフレ率は何%か」は指数の選択の問題である。
2. GDPが数えないもの
家庭内の生産、環境破壊、余暇、分配、闇市場は、抜けているか誤って入っている。公害が復旧の支出を生めば、GDPは上がりうる。成長率の発表を、厚生の改善と同じ文として読まない。
| 取引 | GDP | 理由 |
|---|---|---|
| 新築住宅 | 含む(投資) | その期の生産 |
| 既存住宅の売買 | 仲介手数料だけ | 所有権の移転 |
| 国産自動車の輸出 | 含む(X) | 国内生産 |
| 輸入自動車の消費 | Cに入り、Mで差し引く | 国内生産ではない |
潜在GDPは、インフレを加速させずに生産できる水準である。実際のGDPがそれを下回ればGDPギャップ(マイナス)、上回れば過熱である。循環はトレンドの周りの変動であり、そのたびに異なる原因(需要ショック、供給ショック)を同じ「不況」と呼べば政策を誤る。供給ショックの不況で需要だけを刺激すれば、物価が上がるだけである。
3. 失業は成長の裏面ではなく、別のフローである
失業率は、労働力人口に対する求職者の割合である。求職をあきらめると分母と分子がともに減り、失業率は低く見えることがある。就業率がその錯覚を補う。オークンの法則は経験的な相関であって恒等式ではない。
国民総所得(GNI)は、海外からの純要素所得を加える。海外工場からの配当が大きい国では、GDPよりGNIのほうが意味をもつこともある。指標を選ぶこと自体がすでに分析である。
確認問題
公務員の賃金10兆ウォンと失業給付10兆ウォンは、どちらもGDPに入るか。賃金は政府消費(生産)なので含まれ、失業給付は移転なので含まれない。受給者がそのお金で消費すれば、Cを通じて間接的に計上される。二つの10兆ウォンをともにGに足すのは、二重計算であり誤った分類である。
参考資料
Oiyo
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