経済学概論 — 市場構造:完全競争・独占・寡占

経済学概論 — 市場構造とは企業の数ではなく、価格と限界費用の関係である

表で企業数や参入障壁を覚えるのは分類である。中級の復習で必要なのは、 $P$ と $\mathrm{MC}$ が等しいかどうか、長期の利潤が参入によって消えるかどうかという文である。

短期には第4章のように $P=\mathrm{MC}$ で生産し、利潤が出ることがある。参入が自由なら、利潤が供給を増やして価格を下げ、 $P=min \mathrm{ATC}$ に向かう。経済的利潤0は会計上の利益0ではない。資本の機会費用はすでにATCに入っている。

需要が $P=120-Q$ 、産業の長期供給が $P=40$ (費用一定)なら、競争数量は80、価格は40ウォンである。すべての取引で $P=\mathrm{MC}$ なので、死荷重はない。

線形の需要 $P=120-Q$ なら、総収入は $120Q-Q²$ 、 $\mathrm{MR}=120-2Q$ である。 $\mathrm{MC}=40$ なら $120-2Q=40$ から $Q=40$ 、 $P$ =80ウォン。競争と比べて数量は半分、価格は2倍である。

死荷重(簡便)

DWL \approx (1/2)(P_m-MC)(Q_c-Q_m)

独占価格と競争数量の間の三角形。需要とMCが直線のときの近似である。

$0.5×(80-40)×(80-40)$ =800ウォンが、この数値の死荷重である。移転した消費者余剰は死荷重ではない。誰が受け取るのかと、消えるのかを区別してはじめて面接の問いが解ける。

価格差別は、消費者のタイプによって弾力性が異なるとき利潤を増やす。完全(第1種)価格差別は死荷重を減らしうるが、情報と転売の阻止が必要である。「差別は常に消費者に悪い」という命題は、第3種価格差別の一部の市場にしか当てはまらない。

2社が独占利潤800ウォンを半分ずつ分ければ、それぞれ400ウォンである。一方だけが価格を少し下げて市場を奪えば700ウォン、相手は50ウォン。ナッシュ均衡は裏切りである。反復ゲームが長く続き、離脱を処罰できるなら、談合が均衡になりうる。一回限りの入札ではそうならない。

規制価格を $\mathrm{MC}$ に合わせれば効率的だが、自然独占では赤字が出る。 $\mathrm{ATC}$ に合わせれば赤字は消えても死荷重が残る。公企業や料金規制を問われたら、このトレードオフを先に述べる。

需要 $P=100-Q$ 、 $\mathrm{MC}=20$ 。競争数量と独占数量は。競争は $Q=80$ 。独占は $\mathrm{MR}=100-2Q=20$ から $Q=40$ 、 $P$ =60ウォン。DWLは $0.5×40×40$ =800ウォン。