財政学 — 公共支出:再分配・現物給付・公共選択

財政学 — 支出も税と同じように行動を変える

第1章の公共財と外部性は、政府支出の効率上の根拠だった。実際の予算で最も大きな割合を占めるのは、社会保障・福祉のような再分配支出である。この章では、再分配支出の設計のしかたが受け取る人の選択をどう変えるのか、そして支出規模が政治過程でどのように決まるのかを見る。

1. 現金で渡すか、現物で渡すか

同じ金額なら、受け取る人の効用は現金のほうが現物以上になる。現金は望むとおりに使えるが、現物はその財にしか使えないからである。

月収100万ウォンの世帯が、もともと食品に20万ウォンを使っているとしよう。政府が30万ウォン分の食品バウチャーを与えると、予算線は食品30万ウォンまでは右に平行移動し、それを超えると現金30万ウォンと同じになる。現金30万ウォンを受け取ったときに食品に30万ウォン以上使う世帯なら、バウチャーと現金に違いはない。現金を受け取っていたら食品には25万ウォンだけ使い、残りを家賃に回す世帯なら、バウチャーは食品を5万ウォン分余計に消費させ、その世帯の効用は現金より低くなる。

それでも現物給付が多いのには三つの理由がある。

パターナリスティックな選好:納税者は「子どもの給食に使われるお金」には喜んで税を払うが、使い道が自由な現金にはあまり払いたがらない。
自己選別:公営賃貸住宅や無料給食のように、質が低かったり並ばなければならなかったりする現物は、本当に必要な人だけが申し込む。所得の確認が難しいときのターゲティングの道具になる。
価格効果:大量購入で供給単価を下げられる。逆に、供給が非弾力的な市場(賃貸住宅)にバウチャーを出すと価格が上がり、便益が供給者に漏れる。

2. 補足給付は勤労所得に100%の税をかける

最低生活基準を定め、所得との差額を埋める方式を補足給付という。基準が月100万ウォンなら、勤労所得0ウォンの世帯は100万ウォンを、40万ウォン稼ぐ世帯は60万ウォンを受け取る。二つの世帯の最終所得は同じ100万ウォンである。

勤労所得1ウォンが給付1ウォンを減らすので、基準線の下では実効限界税率は100%である。働いても所得が増えないので、基準線付近の勤労誘因は消える。所得の一部ずつしか給付を減らさないよう設計すればこの限界税率は下げられるが、その分給付を受ける所得の範囲が広がり、費用が大きくなる。

線形給付の構造

B = G - \tau \cdot E,\quad B \ge 0

Gは所得0のときの給付、τは減額率(実効限界税率)、Eは勤労所得。給付が終わる所得はG/τである。G=100、τ=0.5(万ウォン単位)なら200万ウォンまで給付が残る。

保障水準 $G$ 、減額率 $\tau$ 、財政費用の三つのうち、選べるのは二つだけである。保障を高めて減額率を下げれば、給付対象の範囲 $G/\tau$ が広がって費用が膨らむ。

勤労税額控除(EITC)は逆方向から近づく。所得が増えるほど給付が増える逓増区間、一定のフラット区間、減っていく逓減区間を設ける。逓増区間では働くほど受け取れるので、労働市場への参加を増やす。逓減区間では減額率の分だけ実効限界税率が上がり、すでに働いている人の労働時間を減らしうる。実証研究はおおむね、参加を増やす効果が大きく、労働時間を減らす効果は小さいと報告している。

勤労奨励金の三つの区間

逓増区間の傾きは負の限界税率(補助)、逓減区間の傾きは正の限界税率である。区間の境界と傾きは制度ごとに異なる。

3. 支出規模は投票で決まる

第1章のサミュエルソン条件は効率的な公共財の数量を教えてくれるが、政府は個人の限界便益を知らない。実際の数量は投票と予算交渉で決まる。この過程を経済学の道具で分析する分野が公共選択論である。

中位投票者定理:選択肢が一次元(例:図書館予算の規模)で、すべての投票者の選好が単峰型(最も好む水準から離れるほど嫌う)なら、多数決の結果は中位投票者が最も好む水準になる。

住民3人が望む図書館予算がそれぞれ10億、30億、80億ウォンだとしよう。30億ウォンは、10億との対決では30億・80億を好む人の票を、80億との対決では10億・30億を好む人の票を得て勝つ。結果は30億ウォンである。選好の平均は40億ウォンだが、多数決は平均ではなく中位を選ぶ。選好の強さが反映されないので、中位の水準がサミュエルソン条件の効率的な水準と一致する理由はない。

選好が単峰型でなければ、多数決は循環しうる(コンドルセのパラドックス)。AがBに、BがCに、CがAに勝つ場合である。このとき結果は議案を出す順序、すなわち議題設定権を持つ人が決める。

4. 政府の中の誘因

公共選択論が見る政府の失敗
主体	想定する目標	結果
政治家	再選	便益が目に見え、費用が分散した支出を好む
官僚(ニスカネン)	部署予算の最大化	情報の優位によって効率水準より大きな予算を得る
利益団体	特定の規制・補助金	少数の大きな利得が多数の小さな損失に勝つ

レントシーキングとは、規制や補助金が生み出した超過利潤を得ようとして資源を使う行為である。輸入免許一つが毎年10億ウォンの超過利潤を生むなら、企業は免許を得るためのロビー活動・法務・広告に10億ウォン近くを使う誘因をもつ。その支出は何も生産しないので、規制の社会的費用は、独占の死荷重の三角形に超過利潤の長方形のかなりの部分を加えた大きさになる(タロック)。

確認問題

保障水準 $G=120$ 万ウォン、減額率 $\tau=0.4$ の線形給付で、勤労所得150万ウォンの世帯の給付と最終所得は。 $B=120-0.4\times 150=60$ 万ウォン、最終所得は210万ウォンである。給付が終わる所得は $120/0.4=300$ 万ウォンである。減額率を0.6に上げると、給付の終了点は200万ウォンに下がって費用は減るが、その区間の世帯の実効限界税率は60%になる。

参考資料

Jonathan Gruber, Public Finance and Public Policy, ch. 9, 17
Harvey Rosen and Ted Gayer, Public Finance, ch. 6, 13
William Niskanen, Bureaucracy and Representative Government (1971)
Gordon Tullock, “The Welfare Costs of Tariffs, Monopolies, and Theft,” Western Economic Journal (1967)