管理会計 — 振替価格：事業部間取引の価格決定

部品事業部が完成品事業部に部品を渡しても、会社全体としてはお金が動かない。しかし二つの事業部を第5章のプロフィット・センターやインベストメント・センターとして評価するなら、その部品に内部価格をつけなければならない。この価格が振替価格（移転価格）である。振替価格は会社全体の利益を変えないが、利益がどの事業部に計上されるかと、事業部がどんな決定を下すかを変える。

1. 振替価格の目標

よい振替価格は三つを満たさなければならない。

目標の一致：事業部が自分の利益のために下した決定が、会社全体の利益にもなる。
業績評価の公正さ：各事業部の成果を公正に反映する。
自律性：事業部が自ら売買を決められる。

三つの目標を一つの価格ですべて満たすのは難しい。

2. 振替価格の決定方法

振替価格の決定方法
方法	内容	長所	問題
市場価格基準	外部市場での価格	客観的、供給事業部の成果を公正に評価	完全競争市場がなければ使えない
変動費基準	供給事業部の変動費	遊休設備のとき会社の最適と一致	供給事業部の利益が0以下
全部原価（原価加算）基準	全部原価または原価に利益を加算	計算が簡単で広く使われる	固定費が購入事業部には変動費に見え、誤った決定を招く
交渉価格	二つの事業部が交渉	自律性を尊重	交渉力に左右される、時間がかかる

3. 最低振替価格と最高振替価格

供給事業部が受け入れられる最低振替価格は次のとおりである。

供給事業部の最低振替価格

\text{最低振替価格} = \text{単位当たり増分原価（変動費）} + \text{単位当たり機会原価}

機会原価とは、内部に渡すために外部販売を諦めるときに失う貢献利益である。遊休設備があれば0である。

購入事業部の最高振替価格は、外部で同じ部品を買える価格（なければ部品を使って得る純便益）である。最低≦最高なら内部取引は会社に有利で、その範囲内のどの価格でも会社全体の利益は同じである。

ア. 計算例

部品事業部Sは部品を外部に1個10万ウォンで売っている。変動費は1個6万ウォンである。完成品事業部Bはこの部品1,000個を外部業者から1個9.5万ウォンで買える。

状況別の振替価格の範囲（単位：万ウォン）
状況	Sの最低振替価格	Bの最高振替価格	結論
Sに遊休設備が十分	6 + 0 = 6	9.5	6〜9.5の間で内部取引、会社の利益は1個3.5増加
Sが完全稼働（外部にすべて販売中）	6 + (10 − 6) = 10	9.5	内部取引しない。Bは外部から購入

完全稼働なら、SがBに1個渡すたびに外部販売の貢献利益4万ウォンを失う。Bが外部から9.5万ウォンで買えるなら、会社全体としてはSが外部に10万ウォンで売り、Bが9.5万ウォンで買うほうが1個0.5万ウォン有利である。

4. 原価基準価格の落とし穴

Sに遊休設備があるのに、振替価格を全部原価基準で1個10.5万ウォン（変動6＋固定費配賦3＋利益1.5）に決めたとしよう。Bは外部価格9.5万ウォンのほうが安いとして外部から買う。会社全体としては、1個当たり変動費6万ウォンでつくれる部品を9.5万ウォンで買い、1個3.5万ウォン、1,000個なら3,500万ウォンを失う。固定費が振替価格に混ざると、購入事業部にはそれが変動費のように見え、会社に不利な決定を招く。二重価格（Sは市場価格で収益を認識し、Bは変動費で原価を認識）で解決することもあるが、事業部利益の合計が会社の利益より大きくなるという問題がある。

5. 国際的な移転価格と税法

国ごとに法人税率が違えば、振替価格によって利益を低税率国に移す誘因が生じる。そこで各国の税法は、関連者間の国際取引に独立企業間価格（独立した第三者同士が取引したであろう価格）を適用させる。韓国では「国際租税調整に関する法律」が独立企業間価格の算定方法（独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、利益分割法など）を定め、独立企業間価格と異なれば課税当局が所得を調整する。OECD移転価格ガイドラインが国際的な基準である。

確認問題

S事業部の部品の変動費は1個4万ウォン、外部販売価格は1個7万ウォンである。Sは年10,000個をつくれ、外部需要は8,000個である。B事業部が3,000個を要請しており、外部では1個6.5万ウォンで買える。Sが受け入れる最低振替価格はいくらか。

遊休能力は2,000個である。2,000個は機会原価がないので、最低振替価格は4万ウォンである。残りの1,000個は外部販売を諦めなければならないので、1個当たり機会原価3万ウォンが加わって7万ウォンである。3,000個全体の最低振替価格は平均 $(2{,}000 \times 4 + 1{,}000 \times 7) / 3{,}000 = 5$ 万ウォンである。Bの最高6.5万ウォンより低いので、取引は成立しうる。ただし会社全体としては、後の1,000個を外部から6.5万ウォンで買う（Sは外部に7万ウォンで売る）ほうが1個0.5万ウォン有利なので、最適は2,000個だけを内部取引することである。

参考資料

Charles Horngren, Srikant Datar and Madhav Rajan, Cost Accounting: A Managerial Emphasis, ch. 22
「国際租税調整に関する法律」第8条（独立企業間価格の算定方法）— 国家法令情報センター
OECD, Transfer Pricing Guidelines for Multinational Enterprises and Tax Administrations (2022)