会計学•第7章•約1分•最終更新 2026年9月24日

上級会計 — デリバティブとヘッジ会計

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Oiyo寄稿者
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企業は為替レート、金利、原材料価格の変動を抑えるためにデリバティブを使う。問題は、会計がこの経済的ヘッジをうまく表せない場合である。デリバティブは公正価値の変動を当期損益に認識するが、ヘッジ対象が原価のまま残るか、まだ認識されていなければ、損益の片側だけが揺れる。企業会計基準書第1109号のヘッジ会計は、この不一致をなくす選択的な特例である。外貨換算の基本は第6章で見た。

1. デリバティブの定義と測定

デリバティブは、次の三つをすべて備えた金融商品である。

  1. 基礎数値(金利、為替レート、価格指数など)の変動に応じて価値が変わる。
  2. 当初の契約時に純投資がないか、ごくわずかである。
  3. 将来に決済される。

先渡、先物、オプション、スワップが代表例である。デリバティブは公正価値で測定し、変動を当期損益に認識するのが原則である。他の契約に組み込まれた組込デリバティブは、主契約が金融資産なら区分せずに全体を分類し、主契約が金融資産でなく経済的特徴が密接に関連していなければ、区分してデリバティブとして会計処理する。

2. ヘッジ会計の適用要件

ヘッジ会計は、次の要件をすべて満たすときにのみ、指定した時点から将来に向かって適用する。

  • 適格なヘッジ手段と適格なヘッジ対象で構成される。
  • リスク管理の目的と戦略、ヘッジ関係を正式に指定し文書化する。
  • ヘッジ有効性の要件を満たす。対象と手段の間に経済的関係があり、信用リスクの影響が価値の変動を支配せず、ヘッジ比率が実際に管理している比率と同じである。

旧基準(IAS第39号)の80〜125%の有効性基準は第1109号でなくなった。代わりに非有効部分を当期損益に認識する。

3. 三つのヘッジ

ヘッジの種類別の会計処理
種類ヘッジ対象手段の損益対象の損益
公正価値ヘッジ認識済みの資産・負債・確定約定の公正価値変動当期損益ヘッジしたリスク分だけ帳簿価額を調整し当期損益
キャッシュフロー・ヘッジ予定取引・変動金利負債のキャッシュフロー変動有効部分はOCI(キャッシュフロー・ヘッジ剰余金)、非有効部分は当期損益対象が損益に影響するときに剰余金を組替調整、または資産の原価に加減
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ在外営業活動体の純資産の為替リスク有効部分はOCI在外営業活動体の処分時に組替調整

4. キャッシュフロー・ヘッジ:予定仕入

GG社(機能通貨ウォン)は20X1年11月1日時点で、3か月後に原材料10万ドルを買うことがほぼ確実である。為替レートの上昇を防ぐため、同日に3か月満期の通貨先渡を先渡レート1,300ウォンで買い(ドル買い)、キャッシュフロー・ヘッジに指定した。12月31日の残存1か月の先渡レートは1,330ウォン、20X2年1月31日の直物レートは1,340ウォンである。割引の効果は無視する。

通貨先渡の公正価値と処理(単位:万ウォン)
日付公正価値変動処理
20X1.11.1 契約0仕訳なし
20X1.12.3110万ドル × (1,330 − 1,300) = 300+300OCI(キャッシュフロー・ヘッジ剰余金)300
20X2.1.31 満期10万ドル × (1,340 − 1,300) = 400+100OCI 100、先渡の差金決済で現金400を受領

1月31日に原材料を直物レートで買うと1億3,400万ウォンを支払う。剰余金400万ウォンを原材料の原価から差し引くと(ベーシス・アジャストメント)原材料は1億3,000万ウォンになり、先渡レートで固定した原価と同じになる。非金融資産を取得する予定取引では、このように剰余金を資産の原価に直接反映しなければならない。その後、原材料が売上原価になるにつれてヘッジの効果が損益に表れる。

ヘッジで固定された原価
原材料の原価=100,000 USD×1,340 KRW/USD−4,000,000 KRW=130,000,000 KRW=13,000万ウォン\begin{aligned}\text{原材料の原価} &= 100{,}000\,\text{USD}\times1{,}340\,\text{KRW/USD}\\&\quad-4{,}000{,}000\,\text{KRW}\\&=130{,}000{,}000\,\text{KRW}=13{,}000\text{万ウォン}\end{aligned}
直物レートがどう動いても、原価は契約した先渡レート1,300ウォンに固定される。ヘッジ会計がなければ、20X1年に先渡の評価益300万ウォンが先に当期損益に計上され、原材料の原価は1億3,400万ウォンになる。

5. 公正価値ヘッジ:固定金利の借入金

HH社は固定金利5%の借入金10億ウォンの金利リスク(市場金利が下がると公正価値が上がる)をヘッジするため、固定金利を受け取り変動金利を支払う金利スワップを結び、公正価値ヘッジに指定した。市場金利が下がって借入金の公正価値が1,200万ウォン増え、スワップの公正価値も1,150万ウォン増えたなら、借入金の帳簿価額を1,200万ウォン引き上げて損失を認識し、スワップの評価益1,150万ウォンを認識する。差額50万ウォンが非有効部分として当期損益に残る。結果として、借入金は実質的な変動金利負債のように報告される。

確認問題

第4節でGG社がヘッジ会計を適用しなかったら、20X1年と20X2年の当期損益、原材料の原価はどうなるか。逆に、1月31日の直物レートが1,280ウォンに下がっていたら、ヘッジ会計を適用した原材料の原価はいくらか。

ヘッジ会計を適用しなければ、通貨先渡はFVPLである。20X1年に評価益300万ウォン、20X2年に100万ウォンを当期損益に認識し、原材料の原価は直物レートどおり1億3,400万ウォンである。原材料が売れる期間には売上原価が400万ウォン大きく計上され、損益の時期がずれる。直物レートが1,280ウォンに下がれば、先渡の公正価値は10万ドル×(1,280−1,300)=−20010\text{万ドル} \times (1{,}280 - 1{,}300) = -200万ウォンである。剰余金は−200万ウォンで、原材料は12,800+200=13,00012{,}800 + 200 = 13{,}000万ウォンとなり、やはり先渡レート1,300ウォンに固定される。為替が有利に動いた効果を放棄した代価である。

参考資料

  • 韓国会計基準院、企業会計基準書第1109号「金融商品」(第6章 ヘッジ会計)
  • 韓国会計基準院、企業会計基準書第1107号「金融商品:開示」(ヘッジの開示)
  • Joe Hoyle, Thomas Schaefer and Timothy Doupnik, Advanced Accounting, ch. 9
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