上級会計 — 連結財務諸表の基礎:支配と取得日の連結
連結財務諸表とは、親会社と子会社を一つの経済的実体とみて作成した財務諸表である。法的には別の会社でも、親会社が子会社の資源を事実上思いどおりに使えるなら、その資源全体を一つの表で示してこそ情報が忠実になる。基準は企業会計基準書第1110号(連結財務諸表、IFRS第10号)である。取得時点の企業結合の会計は第1章で見た。
1. 支配の三要素
投資者が次の三つをすべて備えていれば、投資先を支配している。
| 要素 | 意味 | 判断の例 |
|---|---|---|
| パワー | 関連性のある活動(リターンに重要な影響を与える活動)を指図する現在の能力 | 議決権の過半数、取締役会の構成権、契約上の権利 |
| 変動リターンへのエクスポージャー | 投資先の業績によって変動するリターンを得る権利 | 配当、持分価値の変動、手数料、税務上の便益 |
| パワーとリターンの関連 | パワーを使って自らのリターンの額に影響を与えられる | 代理人ではなく本人としてパワーを行使 |
ファンド運用会社はファンドの運用を指図するパワーをもつが、たいていは他の投資家のための代理人なので、ファンドを支配しない。報酬の構造、解任権、保有持分の大きさで本人・代理人を判断する。
ア. 議決権の過半数と支配が異なる場合
- 過半数未満でも支配: 持分45%をもち、残り55%が数千人の少数株主に分散し、過去の株主総会の出席率が低ければ、事実上の支配がありうる。他の株主との契約、潜在的議決権(実質的な転換権・オプション)も考慮する。
- 過半数でも支配できない: 裁判所が選任した管財人が関連性のある活動を指図する再生手続中の会社、または定款上の重要な決定に他の株主の同意が必要な場合(共同支配でありうる)。
支配は、事実と状況が変われば再評価する。
2. 連結手続の基本
連結とは、親会社と子会社の財務諸表を項目ごとに合算したうえで重複を除く過程である。
- 同じ項目の資産・負債・収益・費用を合算する。
- 親会社の投資とそれに対応する子会社の資本を相殺消去し、のれんと非支配持分を認識する。
- 連結グループ内部の取引と債権・債務、未実現損益を消去する(第4章)。
会計方針と報告日は原則として統一する。報告日が異なる場合、子会社は親会社と同日の追加財務情報を作成する。これが実務上不可能な場合に限り、直近の財務諸表を重要な期間中の取引・事象について調整して使用する。日付の差は3か月以内とし、報告期間の長さと日付の差は各期で一貫させる。
3. 取得日の連結財政状態計算書
第1章のP社とS社を続けて使う。P社はS社株式の80%を1,050万ウォン(条件付対価を含む)で取得し、非支配持分は比例持分で測定する。取得直後の両社の財政状態計算書と公正価値との差は次のとおりである(単位:万ウォン)。
| 項目 | P社 | S社 | 相殺消去・調整 | 連結 |
|---|---|---|---|---|
| 現金等その他の資産 | 3,000 | 1,200 | 4,200 | |
| 土地 | 1,000 | 400 | +150(公正価値差額) | 1,550 |
| 顧客関係 | +50 | 50 | ||
| S社株式 | 1,050 | −1,050 | 0 | |
| のれん | +250 | 250 | ||
| 資産合計 | 5,050 | 1,600 | 6,050 | |
| 負債(条件付対価50を含む) | 1,550 | 800 | 2,350 | |
| 資本金・利益剰余金(親会社) | 3,500 | 800 | −800 | 3,500 |
| 非支配持分 | +200 | 200 | ||
| 負債・資本合計 | 5,050 | 1,600 | 6,050 |
S社の資本800万ウォンは連結で消え、代わりに非支配持分200万ウォンが入る。公正価値差額200万ウォン(土地150、顧客関係50)とのれん250万ウォンが新たに生じる。条件付対価50万ウォンは、すでにP社の負債に入っている。連結資本のうち親会社の所有者に帰属する部分は、取得日にはP社の資本と等しい。
4. 連結から除外される場合と個別財務諸表
親会社は原則としてすべての子会社を連結する。例外として投資企業(投資収益だけを目的として投資を管理し、公正価値で業績を評価する企業)は、子会社を連結せず公正価値で測定する。中間親会社が一定の要件を満たせば、連結財務諸表の作成を免除されうる。ただし、子会社自体が投資企業ではなく、主な目的と活動が投資企業の投資活動に関連するサービスの提供であれば、その子会社は連結する。
親会社は連結財務諸表とは別に個別財務諸表を作成できる。ここでは子会社への投資を原価法、公正価値法、持分法のいずれかで測定する。韓国の上場会社は、連結と個別の両方を開示している。
確認問題
A社はB社の普通株式の40%を保有している。残り60%は2万人を超える個人投資家が分け合っており、過去5年間の株主総会の出席率は平均25%だった。A社はB社の取締役7人のうち4人を選任してきた。またA社はC社株式の55%を保有するが、株主間契約により、C社の予算・投資・経営陣の選任にはすべて第2位株主(45%)の同意が必要である。A社はB社とC社を支配しているか。
B社は過半数未満だが、残りの持分が広く分散しており、過去の出席率と取締役選任の実績から見て、A社には関連性のある活動を指図する実質的な能力がある。事実上の支配があり、連結の対象である。C社は過半数を保有しているが、関連性のある活動に関する決定に他の株主の同意が必要なので、単独の支配はない。関連性のある活動には両株主の全員一致の同意が必要なため共同支配がある。ただし共同支配事業か共同支配企業かは、資産への権利・負債への義務か、純資産への権利かを追加で判断する。与えられた事実だけでは共同支配企業・持分法と断定できない。共同支配企業には持分法を適用し、共同支配事業では自己の資産・負債・収益・費用と共同保有項目の持分を認識する(第5章)。
参考資料
- 韓国会計基準院、企業会計基準書第1110号「連結財務諸表」
- 韓国会計基準院、企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」
- Joe Hoyle, Thomas Schaefer and Timothy Doupnik, Advanced Accounting, ch. 3
- AASB 10 (IFRS 10), §§31–32, B92–B93
- AASB 11 (IFRS 11), §§14–17, 20, 24
Oiyo
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