経済学•第2章•約1分•最終更新 2026年9月24日

国際貿易論 — 国際貿易モデル:リカード・ヘクシャー=オリーン・規模の経済

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Oiyo寄稿者
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国際貿易論 — 国際貿易はなぜ起こり、誰が利益を得るのか

比較優位は「得意なものを輸出する」より精密である。生産性、要素賦存、規模の経済、製品差別化は、それぞれ異なる貿易パターンを説明し、国全体の利益と国内の分配効果も区別しなければならない。

1. リカード・モデルは相対的な労働生産性を比べる

韓国では半導体1単位に労働4、小麦1単位に労働2が必要で、オーストラリアではそれぞれ6と1が必要だとする。韓国の半導体の機会費用は小麦2単位、オーストラリアは小麦6単位である。したがって、韓国は半導体、オーストラリアは小麦に比較優位がある。

利益が生まれる交易条件の範囲
2<P半導体P小麦<62<\frac{P_{\text{半導体}}}{P_{\text{小麦}}}<6
国際相対価格が両国の自給自足時の機会費用の間になければ、両国がともに特化と交換から利益を得ることはできない。

完全特化は、線形の技術、輸送費ゼロ、完全雇用といった単純モデルの結果である。機会費用の逓増、多数の財、貿易費用を入れれば、部分特化が一般的になる。

2. ヘクシャー=オリーンは要素賦存と要素集約度を結びつける

二国の技術が同じで、財ごとに要素集約度が異なるなら、相対的に豊富な要素を集約的に使う財を輸出するというのが基本命題である。資本豊富国は資本集約財を、労働豊富国は労働集約財を輸出する。

しかし、要素集約度の逆転、技術の違い、貿易費用、天然資源、グローバル・バリューチェーンがあれば予測は変わる。「先進国=資本集約財の輸出国」を定義のように使ってはならない。

3. 貿易は国全体の利益と国内の対立を同時に生む

ストルパー=サミュエルソン定理は、2財・2要素の競争モデルで、ある財の相対価格の上昇が、その財に集約的に使われる要素の実質報酬を上げ、もう一方の要素の実質報酬を下げうることを示す。

貿易開放を見る二つの水準
水準ありうる結果注意点
国全体の厚生消費可能集合の拡大補償の可能性と実際の補償は異なる
生産要素豊富な要素は利益、希少な要素は損失の可能性要素の移動性と期間に依存する
産業・地域輸出の拡大と輸入競合部門の調整転換費用が集中しうる

カルドア=ヒックス流に勝者が敗者を補償してもなお余るからといって、実際の被害者が補償されるわけではない。貿易政策の政治経済は、この隔たりから生まれる。

4. 似た国同士が同じ産業の製品を交換する理由

自動車を輸出しながら別の自動車を輸入する産業内貿易は、伝統的な要素賦存の違いだけでは説明しにくい。独占的競争、製品差別化、内部規模の経済を入れると、企業は限られた品種に特化し、消費者はより多様な品種を利用できる。

外部規模の経済が産業や地域に存在すれば、歴史的な偶然と先行者の優位が貿易パターンを固定しうる。この場合、比較優位は原因であると同時に、産業集積の結果にもなりうる。

5. モデルは競い合う正解ではなく、異なる観測のためのレンズである

次の章では、関税・数量割当・補助金が価格と余剰をどう変えるかを厚生の面積で計算する。

確認問題

第1節の例で、半導体1単位の国際相対価格が小麦2単位と6単位の間になければ、両国がともに利益を得ることはない。相対価格が2に近づくほど、機会費用が2の韓国の利益は0に近づき、利益の大半はオーストラリアに行く。貿易の利益は自動的に半分ずつ分かれるわけではない。

参考資料

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