マクロ経済学 — 内生的成長とソロー残差
マクロ経済学 — 成長率をモデルの中で説明するには収穫逓減を越えなければならない
第11章のソローモデルでは、長期の1人当たり成長の源泉は技術だが、その技術進歩率は外から与えられていた。内生的成長理論は、技術がどのように生み出されるかをモデルの中に取り込む。この章ではまず技術の寄与を測る成長会計を見て、次に技術を説明するモデルを見る。
1. 成長会計:ソロー残差
コブ=ダグラス型生産関数を増加率で書くと
産出が年5%、資本が6%、労働が1%増え、なら、である。成長の40%が残差から来た。残差には技術進歩だけでなく、教育水準の向上、資源配分の改善、測定誤差がすべて混ざっている。アブラモビッツが残差を「我々の無知の尺度」と呼んだ理由である。
2. AKモデル:収穫逓減がなければ成長は止まらない
生産関数がなら、資本の限界生産力はで一定である。ソローモデルの方程式はとなり、1人当たり資本の成長率は
を機械だけでなく人的資本や知識まで含む広い資本と解釈すれば、資本を積むほど新しい知識が生まれて収穫逓減が相殺されるという論理が成り立つ。学習効果(アロー)や人的資本の外部効果(ルーカス)がこの解釈の根拠である。
3. アイデアは非競合的である
ローマーは技術をアイデアとしてモデル化した。アイデアの核心的な性質は非競合性である。ある企業が設計図を使っても、他の企業が使える量は減らない。そのため新しいアイデアを作るには固定費がかかるが、一度作れば追加で使う費用はほぼゼロである。これが経済全体に規模に関する収穫逓増を生む。
| 性質 | 結果 | 対応 |
|---|---|---|
| 非競合性 | 社会的収益 > 私的収益、研究開発の過少供給 | 研究開発補助、公的研究 |
| 部分的な排除可能性 | 特許で独占利潤を与えないと研究の誘因が生まれない | 特許の期間と範囲の設計 |
| 知識のスピルオーバー | 先行研究が後の研究を容易にする | 開かれた基礎研究 |
特許は研究の誘因を与える代わりに、独占の死荷重(ミクロ第7章)を生む。発明の誘因と普及のバランスが特許制度の設計問題である。これはミクロ第10章の公共財の問題と同じ構造である。
4. 規模効果とその批判
ローマーモデルの初期版では、研究人員が多いほど成長率が高くなる。人口の大きい国、研究人員が増える国ほど成長率が上がるはずである。ジョーンズは、20世紀後半に米国の研究人員が数倍に増えたにもかかわらず成長率は高まらなかったと指摘した。新しいアイデアを見つけるのがだんだん難しくなると考えれば(準内生的成長)、長期成長率は研究人員の増加率に依存し、貯蓄率や政策は再び水準にだけ影響する。
5. 根本原因:制度
資本、人的資本、技術が成長の近接原因だとすれば、それらがなぜある国では蓄積され、ある国では蓄積されないのかを問うのが根本原因の議論である。アセモグル、ジョンソン、ロビンソンは、財産権の保護や権力の抑制といった包摂的な制度が投資と革新の誘因を生むとみて、植民地時代の入植環境の違いを利用して制度の効果を推定した。
確認問題
産出の増加率4%、資本の増加率5%、労働の増加率0.5%、資本分配率0.3なら、TFPの上昇率は。である。成長の約54%が残差から来た。AKモデルで、のとき、貯蓄率0.25の成長率はである。
参考資料
- Paul Romer, “Endogenous Technological Change,” Journal of Political Economy (1990)
- Charles Jones, “R&D-Based Models of Economic Growth,” Journal of Political Economy (1995)
- Daron Acemoglu, Simon Johnson and James Robinson, “The Colonial Origins of Comparative Development,” American Economic Review (2001)
- Robert Solow, “Technical Change and the Aggregate Production Function,” Review of Economics and Statistics (1957)
Oiyo
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